「古賀市議会 2017-03-02 2017-03-02 平成29年第１回定例会（第２日）　本文」の議事録内容

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古賀市議会 2017-03-02
2017-03-02 平成29年第１回定例会（第２日）　本文

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最終取得日: 2021-06-09

2017年03月02日：平成29年第１回定例会（第２日）　本文 ▼最初のヒット個所へ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── ◯議長（結城　弘明君）　皆さんおはようございます。これより本会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第１．諸報告 2 ◯議長（結城　弘明君）　日程第１、諸報告をいたします。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　以上で諸報告を終わります。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第２．市長の施政方針について 3 ◯議長（結城　弘明君）　次に、日程第２、市長の施政方針について、質疑に入ります。　２月の27日の本会議において、市長から施政方針の説明を受けておりましたので、これより施政方針について、会派の代表者等による質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　なお、質疑は会派ごとの人数に５分を掛けた持ち時間で、会派に所属しない議員についても含みます。会派代表者会議で合意しました順番で行うことといたしております。　まず、最初に会派山海会、古賀誠視議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古賀議員　登壇〕 4 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　おはようございます。山海会の古賀誠視でございます。山海会を代表して施政方針に対する質問をいたします。　本年は、古賀市にとって市制20周年の節目を迎え、第４次古賀市総合振興計画後期計画も作成され、新たな古賀市の門出の中で平成29年度の施政方針が示されました。　そこで、下記の４点についてお尋ねします。

　１、観光の活性化を図る、観光拠点の設置や充実に向けた検討とあるが、市長は29年度においてはどのような点に重点を置き、進めるのか。　２、収集した企業情報を活用し、効果的な誘致活動や土地利用施策推進とあるが、用地確保についてどのようにお考えか。　３、子育て世帯の支援と保護者のニーズに沿った保育施策の充実を図るとあるが、共働きやひとり親世帯の増加などで保育所への入所希望が増加している。古賀市もゼロ歳児の待機児童が出ている。待機児童ゼロの堅持にどう取り組むのか。　４、昨年４月に障害者差別解消法、６月にはヘイトスピーチ対策法、12月には部落差別解消推進法と人権に関する法律が施行されたが、これに対して市はどういう取り組みをやるのか。　以上、４点についてお尋ねをいたします。 5 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 6 ◯市長（中村　隆象君）　おはようございます。会派山海会の御質問、市長の施政方針についてお答えいたします。　１点目についてお答えします。本市では、豊かな自然、薬王寺の湯、船原古墳を初めとした歴史遺産等のさまざまな観光資源があり、加えて食品製造業が集積している工業団地の直売所にはバスツアーも組まれるなど、食のまちとしての産業観光もあります。また、平成29年度には宗像市、福津市において世界遺産登録を控え、周辺エリアの人の流れが変わることを予想しており、本市におきましても人を呼ぶ込む工夫が重要だと考えております。そのような状況の中で、来年度は観光を活性化し、ひいては本市の知名度の向上を図り、観光に関する情報発信の強化はもとより農林業、商工業製品のさらなるＰＲを行う上で、本市の特性である交通利便性を活用した観光資源の整備において、さまざまな可能性を探ることが重要だと考えております。　２点目についてお答えします。今年度実施いたしました企業情報収集業務は、全国の企業の立地ニーズを把握するものであり、このことにより企業誘致を実施すべき位置や規模が見えてまいりました。来年度におきましては、土地利用転換に関するスケジュールの作成、都市計画法、農振法や農地法などの関係法令をクリアするための国や県との協議及び地権者との協議を重ねながら用地の確保に努めてまいります。　３点目についてお答えします。待機児童ゼロの堅持の取り組みとして、ゼロ歳から２歳までの小規模保育施設２園の開設により計38人の増員、花鶴どろんこ保育園の認定こども園移行による１号認定、いわゆる幼稚園部分として３歳から５歳までの15人の増員を予定しています。さらに、保育士確保に向け、保育士等の処遇改善に引き続き取り組むとともに、新たに保育士の負担軽減、離職防止を図るため、保育士資格を持たない短時間勤務の補助者の雇い上げ費用を支援する事業により、将来的な保育士資格取得につなげられるよう支援します。　４点目についてお答えします。本市では、平成19年に策定した古賀市人権施策基本指針に基づき、全庁的に人権施策を実施しているところであり、今後は御指摘の三つの法律をこの指針に反映させ、さまざまな啓発や研修会の場でその内容を市民に周知し、正しく知っていただくことで差別解消につなげていきたいと考えております。 7 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 8 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　それでは、再質問に移らせていただきます。　先ほども市長おっしゃったように、やっぱり宗像の遺跡に関連する遺跡の指定、また古賀市にも船原古墳を初め新たな観光資源が出てきたわけですが、特にこの施政方針の中にも書いておられるように、古賀市において観光の拠点として進めていくということで書いてありますけども、そこら辺については私からも提案をさせていただきたいと思います。　まず、現在コスモス館の広場の入場者数が昨年度が40万5,681人ということになっています。また、売り上げがですね、５億456万2,725円となっておるわけですが、その上でですね、コスモス広場についてのですね、提案をさせていただきたいと思いますが、コスモス広場を道の駅の機能を持たせ、古賀市を訪れた観光客をコスモス館に誘導し、来場者の増加を図り、市内の企業で製造された食品や農産品の加工品、特産品などの販売を通して、企業と農業の連携を図り、古賀市の活性化につなげ、若い農業者の育成や新規就農者の育成で耕作放棄地を農地へと転換し、農産物の生産量をふやし、そのことで農業者の収益の向上で生産力、意欲を高め、農業の活性化につなげるべきと思うが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 9 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 10 ◯市長（中村　隆象君）　おっしゃいますように、コスモス館の売り上げ５億円という数字は決して少ない数字ではないとは思いますけれども、数年前から大体横ばい状態で伸びないという問題もあります。これをさらに伸ばしていくためには、まずは供給量といいますか、売る物をもっとふやさなければいけないというものがありますが、さらにその次の段階としては、議員の御指摘のような道の駅のようなものについても十分検討する必要があると思っております。 11 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 12 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　続きまして、コスモス広場を船原遺跡を初め古賀市の名所旧跡の案内や観光の発信の場としてですね、駐車場の出入り口を別々にして路線バスの乗り入れや大型バスなどの駐車場の確保、またそこに観光協会の誘致、観光案内所の設置を含めですね、古賀市の観光の活性化の拠点としてコスモス館を道の駅として整備に取り組むべきと私は考えておりますが、先ほどもその線に沿っていくような答弁をいただきましたが、この点についてはいかがでしょう。 13 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 14 ◯市長（中村　隆象君）　形としてはいろいろな形がありますので、ただいまの御意見は貴重な御意見として参考とさせていただきながら、よりよい形を今後検討してまいりたいと思います。 15 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 16 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　現在のですね、私が思うには、古賀のいろいろな祭りなどを実施されております。古賀のまつり古賀、食の祭典、またはなの花まつり、春爛漫など、ほかにもさまざまな催しがされているわけですが、いずれも見てみますと、その日一点の、その日だけの、一つの場所だけで終わっているような感じがして、古賀に来られた観光客の皆さんがどこかに寄って、古賀で買い物して帰るというような施設が残念ながらコスモス広場以外にありません。ただ、コスモス広場も先ほど市長が言われたように、もうお昼過ぎに行ったら、もうほとんど野菜の品物がないというような、また品薄でないというような状況がありますのでですね、ぜひそこら辺も含めて検討をしていってほしいと思いますので、それはよろしくお願いいたします。　続きましてですね、２番目の企業立地促進条例の制定や全国の企業１万社に及ぶ収集したその中から、企業が古賀市へ移転を希望した場合にですね、企業用地の確保は対応できるのか。商工政策課の皆さんが一生懸命活動していただいた中で、実際に企業進出の要望があっても、その確保ができるのかという思いが私自身ありますので、まずそこら辺をお尋ねします。 17 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 18 ◯市長（中村　隆象君）　まずは玄望園というところがありますので、そこを検討していただきたいと思いますが、御承知のように、業種が極めて限定されておりますので、進出を希望する企業がですね、玄望園に来れないということも多々ございます。そういう企業もありますことから、また古賀市は今後食品産業を発展させていきたいという方針もありますことから、新たな工場用地というものは可及的速やかに整備する必要があるということは痛感をしております。 19 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 20 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　初めての質問で、持ち時間15分ということで時間の配分がどうなるかわかりませんが、とにかく時間を想定しながら進めていきたいと思いますが。　先ほど玄望園と言われました。確かに、もうこれは玄望園は市長昔から言われていますけど、実際に企業が進出する場合、結局まず市長がいつかおっしゃっていましたように、サービスエリアにおけるインターチェンジの設置とか、もちろん福津市と、隣接する市町村との協議とか進めながら、まず私が思うのは、古賀インターから福津に抜ける、玄望園へ抜けるあの道路の拡張とかですね、そういうものをまず進めながらですね、玄望園の誘致を進めていくと、企業誘致を進めていくと、まだまだ希望企業が出てくるんじゃないかなという気がしていますけど、そこら辺はどんなでしょう。 21 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 22 ◯市長（中村　隆象君）　御指摘の県道というのは、町川原赤間線のことだというふうに考えておりますが、このことにつきまして、もう10年以上前から県のほうにお願いして、基本的な拡幅工事はほぼ完了しておりますが、最後に残っておりますのが鷺白橋のかけかえでございます。しかし、これはもう今既に着工中で着々と工事が進んでおりますので完成は時間の問題だと考えておりまして、これは完成すれば議員御指摘の道路については、基本的には整備が完了するというふうに考えております。 23 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 24 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ぜひですね、そのように進めていってほしいと思いますし、最後にですね、新原・高木地区初め、古賀インターチェンジ周辺や現工業団地に隣接する今在家地区について、土地利用転換に取り組むとありますが、これは大体時期的にはめどというのはあるんでしょうか。 25 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 26 ◯市長（中村　隆象君）　あくまで希望的な観測でございますが、数年はかかると思います。 27 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 28 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　さまざまな取り組みをしていただいているのはわかります。今後の古賀市の発展のためには人口増は欠かせませんし、そのためにはそういう新規企業の進出なども進めていかなければなりませんので、そういう意味ではですね、全力で取り組んでいってほしいと思います。　次にですね、３番目に入らせていただきます。ゼロ歳児からの待機児童が発生したという委員会で報告がありました。ゼロ歳児の待機児童が出たことで、職員の皆さんは大変な思いで解決に向け御尽力いただいていることには感謝を申し上げます。　そこでですね、お尋ねしますが、待機児童の発生の原因がですね、施設が足りなかったのか、保育士が足りなかったのか、その辺についてお尋ねします。 29 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 30 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　古賀市の保育所の入所状況で、確かにゼロ歳児の入所が非常に今ふえているということで、３月現在で14人の待機児童が発生しているというような状況でございます。　その原因としまして考えられるのは、これは全国的に言われている傾向ではございますけれども、女性の社会進出が進みまして就労世帯がふえているということで保育所の入所ニーズが高くなっていることが一つございます。それと、全国的にも待機児童問題が今大きく取り上げられていまして、そういった社会的不安感から早目に入所希望が多くなっているというような状況が古賀市においても一つは推測されている状況でございます。　そういったことで、はっきりこういったことが原因だということはなかなかまだ今の時点で申し上げにくい部分もございますけども、そういった全国的な傾向が古賀市においてもやはり影響している部分があるんではないかということでゼロ歳児がふえているということで今のところは考えております。 31 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 32 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　保育所といいますか、保育園といいましても、このごろよくですね、企業内に保育所施設をつくるというようなことも多々見られますし、そういう意味ではですね、保育士の不足がなおさら続いていくと思います。そういう意味では、古賀市でもですね、多分たくさんおられると思います保育士の資格を持った人たちが埋まっているといいますかね、職を手にしてないという方がおられると思いますので、そういう意味で改めてですね、古賀市としてもそういう保育士の資格を持った人たちのですね、掘り起こしをやることで保育士の増員を図りながら確保していくということは、それはもう学童保育にもつながっていきますのでですね、ぜひそういう道で取り組んでいってほしいと思います。　それでですね、先ほど市長も言われましたように、待機児童ゼロについては取り組みをしているんだということでおっしゃっていただきました。それで、今後の４月からまた新年度に入るわけですが、待機児童ゼロへの見通しはいかがでしょうか。 33 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 34 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　ことし４月になりますと、一応待機児童は解消するものと見込んでいるところでございます。 35 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 36 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　大変な中で御苦労されていることと思います。もう一番今マスコミでも注目を浴びている事柄ですので、ぜひですね、職員の皆さんを初め、一生懸命これに向かって取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いします。　では、続きまして、済みません、申しわけありません。　総務省がですね、行政の集計から外れている潜在的な待機児童、これは待機児童について、厚生労働省に対して適切な状況を把握し公表するように勧告した。総務省の調査は昨年８月からことし11月にかけて全国66市町村を抽出して行った。横浜市の待機児童は、昨年４月時点で厚労省の基準では８人だったが、総務省案で集計し直すと2,534人に大きく膨らんだ。名古屋市では厚労省発表がゼロだったのが562人。福岡市は61人が1,532人になった。全国では厚労省の調査では待機児童２万3,553人が、総務省の勧告で試算すれば隠れ待機児童が９万9,700人となるという報道がされております。　その総務省と厚労省の違いというのは、総務省というのは待機児童というのは保護者が育児休業中、特定の保育所のみを希望、自治体が独自の補助を出す認可外保育所を利用、保護者が求職活動を休止しているなどのケースを総務省の場合は隠れ待機児童と位置づけているんですが、このとおりの試算でもし古賀市が試算をすれば、古賀市の待機児童というのはどうなるんでしょうか。 37 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 38 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　いわゆる潜在的な待機児童のことを言われていると思っております。今現在古賀市で把握しているところでは、特定の保育所を希望されている方がおられるということで潜在的待機児童については二人おられるということで把握はしているところでございます。 39 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 40 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ありがとうございました。改めてですね、この問題については進めていってほしいと思います。　では、次に移らせていただきます。４番目のですね、昨年４月に障害者差別解消法、６月にはヘイトスピーチ対策法、12月には部落差別解消推進法という人権に関する法律が成立したわけですけれども、その点についてお伺いいたします。　まず、障害者差別解消法が４月に施行され１年になるが、市民への周知や相談窓口の設置はどうしているのか。相談があった場合の体制はできているのか。その点お尋ねします。 41 ◯議長（結城　弘明君）　市民部長。 42 ◯市民部長（智原　弘文君）　ただいま御提案の障害者差別解消法の関係でございますけれども、基本的には広報こがを通じまして市民周知を行っておるところでございます。また、相談窓口の関係につきましては、人権センターが行っております相談５のほうにお越しになられた場合、人権擁護委員や行政相談員が真摯に対応をいたしまして、その案件によりましては保健福祉部の福祉課障害福祉係のほうにつないでいるというような状況にございます。 43 ◯議長（結城　弘明君）　古賀議員。 44 ◯議員（９番　古賀　誠視君）　ありがとうございます。特にそういう障がい者というのは体的に非常に大変な方でありますので、相談に来られなかったら市のほうから出向くとかそういう取り組みも含めてですね、進めてほしいと思います。　続きましてですね、部落差別解消推進法が成立され、その中で部落差別の解消に関し、国、地方公共団体の責務を明らかにしている。基本理念として相談に的確に応ずるための体制充実、教育及び啓発を行う。国は地方公共団体の協力を得て差別に実態にかかる調査を行うことを定めている。　古賀市においては、2013年に古賀市人権施策基本指針が策定され、市職員や社会同和教育推進協議会の皆さんや多くの関係者の皆さんが先駆的に差別解消に取り組んでいただいたことには感謝を申し上げます。しかしながら、いまだに悪質、陰湿化している同和問題の一日も早い解決に向けてですね、さらなる取り組みを進めていただけますようにお願いをいたします。　それで私の質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 45 ◯議長（結城　弘明君）　以上で古賀誠視議員の代表質疑を終了いたします。　次に、会派連、阿部友子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔阿部議員　登壇〕 46 ◯議員（１番　阿部　友子君）　おはようございます。施政方針につきまして、会派連を代表しまして阿部友子が通告に従い質問いたします。　まちの基本ルールを文章化した自治体の憲法といわれる自治基本条例、古賀市まちづくり基本条例が今議会へ上程されました。自治基本条例の内容を見ればその自治体の目指す姿がわかる、いわば自治体の意思表明ともいえるものだといわれております。多くの市民を巻き込んだ今までにないやり方で、条例策定が２年の歳月をかけて行われました。議案の審議は今からですので、厳密には議決されたと仮定しての話になりますが、まちづくり基本条例策定初年度となる平成29年度のまちづくりはどのようになるのか。施政方針にどのように反映されているのか期待を持って読みました。　しかしながら、施政方針においては、「互いに認め合い、みんなでつくるまちづくり」と題し、重点プロジェクト推進施策として、市民がまちづくりの担い手であるという意識の啓発を行うとともに、自治会や校区コミュニティの自主性を尊重しながら支援を行いますというこの部分だけだろうというふうに思いました。　住民が主体のまちづくり、住民自治を推進しようとしたとき、述べられているとおり、自治会や校区コミュニティの自主性を尊重するのはもちろんですし、尊重しながら支援を行うとあるのはわかります。市民がまちづくりの担い手であるという意識啓発を行う点も必要なことと認識いたします。それと同時に、庁舎内の意識も変えていく必要があると考えます。いわゆる行政内部のパラダイムシフトといいましょうか、今までの固定観念を捨てていかなくてはいけないのではないでしょうか。また、情報を共有するための情報発信のあり方なども重要と考えます。まちづくり基本条例ができて、住民自治を進めるに当たり、市長の見解を伺いたいと思います。 47 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 48 ◯市長（中村　隆象君）　会派連の御質問、住民自治を進めるにはについてお答えします。　住民自治を推進するためには、まちづくりの担い手の役割を明確にし、共有する必要があると認識しております。現在上程しております古賀市まちづくり基本条例に規定しているまちづくりの担い手の役割を踏まえ、その役割に沿った支援のあり方を行政内部で検討してまいります。 49 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 50 ◯議員（１番　阿部　友子君）　質問を続けます。　施政方針に自治基本条例策定後のまちづくりについての記述が少ないなと思ったのは、確かにですね、まだ決まっていないということもあってのことかなと察するところですが、行政内部でですね、まだこの条例ができても何も変わらないよねというような考えがあるんではないかと、そういうところは心配するところですが、その辺はいかがでしょうか。 51 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 52 ◯市長（中村　隆象君）　そのような御指摘があるということは真摯に受けとめさせていただきたいと思いますが、どのようなことでそういう印象を持たれているのかがちょっと想像つきにくいということで、何か参考になるようなお話を聞かせていただけたらと思います。 53 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 54 ◯議員（１番　阿部　友子君）　私がそのように感じましたのは、例えば施政方針の中にですね、今後やっぱり住民自治というように、いわゆる今までの国から県に、県から市へ、市から市民へという縦社会から今後は横社会、いわゆる市民も行政も対等の立場になる。いわゆるパートナーとして対等の立場になるということはですね、考え方そのものを変えていかなければいけないというふうに思うわけですね。　そうしたときに、施政方針に端々にそういう部分が出てくるんじゃないかというふうなことを思いました。例えば情報を共有するに当たり、後で述べるつもりでおりましたが、そのいわゆる仕組みをどうするかとかですね、住民自治組織、コミュニティの中にどういうふうに働きかけていくか。ここには単に支援をするというようなことでしか述べられておりませんけれども、いろんなところでやはり市としての心構えなりがですね、大きく変わるんじゃないかと、私はそういうことを期待していたものですから、今回、今のような質問をさせていただいたところでございます。　ほかの自治体のですね、ホームページを見たときでも、この基本条例ができてどう変わるのですか。いや、余り変わりませんよというようなことを書いている自治体もございます。そういう説明しているところもございます。私はこの条例ができることによって、古賀市においてではですね、校区コミュニティの活動がさらに充実していかなくてはいけないというふうなことを願っております。現在のですね、校区コミュニティを地域の皆さんがより運営しやすいように、自分たちで進んで取り組んでいこうという、いわゆる自主性、それを重んじた運営ができるようになってほしいと願っているところでございます。　施政方針にありますその自治会や校区コミュニティの自主性を尊重しながら支援を行います。これは市のあり方としてですね、きちんと書いてあるというのはうれしく思っておりますけれども、現状ですね、各行政区におきまして自治会や校区コミュニティの活動と行政の下部組織である区長制度の両方があるためにですね、校区コミュニティの中では中途半端な状況が続いて、大変戸惑ってあります。　そのため、区長制度があるために校区コミュニティの活発な活動が、住民の積極的な活動がそがれる状況があるんです。コミュニティの方は困ってあります。そういう現状をですね、市は把握してあるんでしょうか。市長は御存じなんでしょうか、伺いたいと思います。 55 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 56 ◯市長（中村　隆象君）　確かに、議員御指摘の面はあると前々から思っておりました。その辺の兼ね合いといいますか、折り合いといいますか、行政区制度と校区コミュニティ制度というものをどういうふうに今後調整していくかというのは非常に大事なところでもありますが、今のところですね、具体的なところまでは行ってないと思います。　ただ、基本的な考え方としてはですね、このまちづくり基本条例の中では、現在のところでは校区コミュニティは行政区の緩やかな連携のもとですね、校区コミュニティにふさわしい事業を推進していくというような考え方になっていると思います。その具体的な内容については、これから時間をかけて、その地域の実情に合わせた形というものを模索していく必要があると思っております。　確かに、極端な話ですね、行政区をなくして校区コミュニティだけにすれば、それだけ校区コミュニティのあり方もはっきりしますし、悩みもないかもしれませんけれども、いわゆる先進地といいますか、近隣市の例におきましても、そのことは必ずしも成功しているとは言えないわけでございますから、その辺のところは、現状古賀市におきましては、伝統的に行政区区長制度というのは有効に機能しておりまして、今これを無理やりに廃止して校区コミュニティにするというような選択は適当ではなかろうと私は考えております。 57 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 58 ◯議員（１番　阿部　友子君）　有効に機能しているというような発言が３年前のちょうど３月議会、26年の３月議会でも今副市長になられております横田副市長が総務部長のときにですね、先輩議員が質問されたときに区長制度は有効に機能しておりますというようなお答えがございました。３年たって同じようなお答えをいただくというのは大変遺憾でございます。　住民がみずから自分たちの地域のことは自分たちでやろうとしている。そこにですよ、区長制度という上下関係がある制度が入っている。これ、矛盾しているというふうに思われませんか。あり得ないことですよ。市民の意欲がなくならないうちにですね、市民、今本当に困っているんですよ。やろうと一生懸命、コミュニティの方々は頑張ってあります、いろんなことを。今ですね、市長ですね、緩やかな連携、ふさわしい事業というようなことを時間をかけて模索してほしいというふうにおっしゃられました。もう10年以上たちます、この校区コミュニティが始まってですね。市民の方々は、自分たちでそれぞれにやはり地域の課題をどうやっていこうかということを日々一生懸命考えながら活動をされてきてあります、10年間。しかしながらですね、市の方針がはっきりしないから現場では困ってあるわけです。私、今回はこのことをですね、しっかり市側にわかっていただきたいというふうに思って取り上げております。　市民の意欲がなくならないうちにですね、この前近代的な区長制度──区長制度というのはうまく機能しているというふうにおっしゃいましたけれども、住民自治を進める社会においてですね、この仕組みはもう使ってはいけないんじゃないかというふうに思っているんですね。そこの区別をしっかりわかっていただきたいというふうに思っております。　区長制度というのは、住民の中から選出された自治会長さん、その方を市が区長さんとして委嘱されておりますよね。そういう規則になっております。自治会長さんを区長として委嘱するというふうになっているわけですけれども、私は決して区長さんを否定しているわけではありませんが、この区長制度が問題だというふうに言っているんですね。　この規則の中に６項目の委嘱内容がございます。もう十分御承知だろうというふうに思いますので読み上げませんけれども、これはですね、別に区長さんでなくしても自治会長さん──自治会長さんとして出てきてあるんですよね、それを市が勝手に区長さんとして委嘱しているわけですけれども、その区長さんの仕事は自治会長さんという方にお願いすればいいことであって、あるいはですね、自治会の組織の中にお願いするというふうなことで十分やれるんではないかというふうに思っておりますが、そうしたときの区長制度、区長を委嘱するという必要はないんじゃないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 59 ◯議長（結城　弘明君）　市長。

60 ◯市長（中村　隆象君）　御意見として尊重させていただきますけれども、区長制度が悪のようなおっしゃり方は、そうじゃないかもしれませんけれども、聞きますとですね、何か区長制度というのはいいことは何もなくて悪いことばっかりだみたいな感じを受けますけども、そうではないんじゃないかと。校区コミュニティと区長さんとの関係がうまくいっているところもあるわけでございますから、そこはもう少し時間をかけてですね、あるべき姿というのを模索するべきだと私は、繰り返しになりますけども思っております。 61 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 62 ◯議員（１番　阿部　友子君）　悪のように言っているように聞こえたかもしれませんけれども、そうじゃなくしてですね、いわゆる社会の構造が変わってきたわけですよね。で、高齢化社会が進展している中では、住民の皆様の力をかりないことには行政は立ち行かない状況がありますよね。高齢化社会になった場合のさまざまな問題解決をですね、自治体が全部対応しようとしたら、もうできないような状況になっているわけですよ。住民による自主的な、自発的な活動が基本とならないとですね。それを市がサポートする、そういう仕組みというんでしょうか、構造をつくっていかないことには、今までのいわゆる縦社会のまんまで進むということでは、今住民がせっかくですね、その気になっている、その気持ちもそいでしまう。そういうことをわかっていただきたいなというふうに思っているんです。　住民が自分たちで、今もう既にですね、花鶴三丁目とかそれぞれの校区コミュニティでは、自分たちの地域では自分たちでやろうねという気持ちを持ってありますよ。そういう方たちと、それから市から委嘱されたいわゆる区長さんがいらっしゃる。区長さんには報酬が出ます。でも地域の皆さん方には報酬なしのボランティアで一生懸命頑張ってあります。そういう状況を市がつくる、そうなったときに地域の中でどういう弊害が出るか。想像してみてください。そういうところもあってですね、ぎくしゃくしているわけですよ。　うまくいっているところもあるかもしれません。それは上手にそこの人間関係ができているという部分があるかもしれませんけれども、これから広く多くの皆さんをですね、巻き込んでコミュニティを活性化していかないといけない状況にある中で、いわゆる市から委嘱されたいわゆる市の行政の組織が地域の中に入り込む、そういう状況をいつまでも放置するということ自体が私はよろしくないと、住民自治は進まないというふうなことを危惧するので、悪みたいに聞こえるかもしれませんが、早急に見直さないといけないというふうに思っています。時間はかかると思います。時間はかけないといけないというふうには思っております。　先日ですね、宇美町のほうに平成29年度から区長制度を廃止して地域コミュニティづくりを本格的に進めるということでお話を伺いに行きました。宇美町ではなぜ区長制度から自治会長へ変わるのかを明確に示してありました。　一つには、非常勤の特別職公務員である必要性が薄れているため、地域行事や地域のまとめ役、地域と行政のパイプ役としての役割が非常に大きくなり、地域住民の共働組織の代表者である自治会長としての役割が大半を占めているということ。　それから二つ目は、町は自治会を初めとした地域コミュニティ組織及びその代表者と対等なパートナーとしてまちづくりを進めていくことを目指していくため。行政区長制度は、町長が行政区長の委嘱を行い、幾つかの業務を依頼していますけれども、今後はより地域の創意と主体性を生かした共働による地域づくりを推進していくため、町から委嘱ではなく、町と自治会長として対等な立場でよりよい地域づくりをともに行っていく必要があると考えるためですというふうな説明を受けました。　地域ではですね、この校区コミュニティを進めよう、行政区長はそのまま残していこう、そういう両方があるために戸惑ってあって、市長の明確な方針が欲しいというふうなお声を聞いております。今の市長のお答えでは、このまま両方でいつまでも曖昧な形でいきそうです。ぜひその辺をはっきりした方針をですね、出していただきたいというふうに考えますが、いかがでしょう。 63 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 64 ◯市長（中村　隆象君）　まずですね、これからの高齢社会において、住民の力を発揮してもらわなければ社会が成り立っていかないと、そういうところはもうまさにそのとおりで、全く異論はございません。しかしながら、例えばですね、福祉会活動というのがあります。これは行政区単位で行われております。区長さんもその辺のところは深くかかわっておられますし、その福祉会活動というのは古賀市ではかなりうまく機能しているんではないかと思います。それは行政区単位です。そういうものを無理やりですね、行政区を廃止して校区コミュニティに持っていくのがいいかどうか、これはわかりません。　そういうことからですね、いろんな形があると思いますし、繰り返しますけど、うまく折り合いがついているところもあるんです。ですからですね、はっきりした方針というのは、当分の間は緩やかな連携のもと、あるべき姿を模索していただきたい、これがはっきりした方針でございまして、何も廃止するとか存続するとかはっきりするのが、どっちかに決めてしまうのがはっきりした方針ではないと私は思っております。 65 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 66 ◯議員（１番　阿部　友子君）　大変残念なお答えだったかなというふうに思っております。　行政区をなくすということではなくして、行政区を自治会制度というものに変えればいいわけですよ。区長を自治会長にすればいいわけです。ここら辺の考え方がまだ私の今の説明では不足だったかなと思っております。今後もこれに向けて取り組んでいきたいと思います。 67 ◯議長（結城　弘明君）　以上で会派連、阿部友子議員の質疑を終結いたします。　次に、会派志成会、岩井秀一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔岩井議員　登壇〕 68 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　志成会の岩井秀一です。会派を代表して施政方針に対する質問をいたします。　今、日本を取り巻く世界は先行き不透明な状況にあります。その問題の多くは、我が国に対して直接、そして確実に予測できないほどの影響をもたらす可能性を秘めているのではないか。具体的に国名や地域、そして指導者の名前等は避けますが御理解いただけるのではと思います。そればかりか、間もなく６年を迎える東北大震災や昨年発生した熊本地震で経験したような想定外の自然災害への備えも強く求められています。　今回の施政方針を見て、次のような感想を抱きました。予算と連動した施政方針ですが、自己満足の作文ではないかと。どうも評価しづらいし見えにくい。確かに多岐にわたって検討され、推敲が重ねられたことは見えなくもない。しかしながら伝わるものが少ない。　我が会派は、この２年間中村市政に対して、ほぼ全ての議案を承認し協力してきました。とは言うものの、そろそろ是々非々で厳しく対応し判断するときが来たのかもしれません。伝わってきません。先が見えにくい今だからこそ、地方自治体といえども足元を見据えた政治が必要とされるのではないでしょうか。我が会派は、財政調整基金の取り崩しを決して否定するものではありません。必要な財政出動には果敢に挑戦していただきたい。質問ではありますが、あえて申し添えます。過去に何度か申し上げましたが、市長、あなたの強いリーダーシップが市政運営全般において求められていることを本当に実感されておられますか。覇気を出してください。　このような現状を踏まえ、以下質問いたします。　１、企業情報を活用し、効果的な誘致活動や土地利用施策を推進とあるが、具体策を問う。　２、まつり古賀等の継続支援とあるが、商工業の活性化について具体策を問う。　３、第２次古賀市スポーツ振興基本計画の策定に当たり検証はなされたのか。その結果を問う。　４、保育環境の向上と待機児童ゼロへの具体策を問う。　５、交通弱者対策への本気度、具体策を問う。　６、高齢者に対する実現可能な防災対策を問う。　７、「おわりに」の内容が平成28年度とはさま変わりしている。それに対する所感を問う。 69 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 70 ◯市長（中村　隆象君）　会派志成会の御質問、市長の施政方針についてお答えします。　１点目についてお答えします。今年度実施いたしました企業情報収集業務は、全国の企業の立地ニーズを把握するものであり、このことにより企業誘致に取り組むべき位置や規模が見えてまいりました。来年度におきましては、土地利用転換に関するスケジュールの作成、都市計画法、農振法や農地法などの関係法令をクリアするための国や県との協議及び地権者との協議を重ねるなど、具体的に本市の企業誘致を推進することとしております。　２点目についてお答えします。まつり古賀や食の祭典は、市内外から大変多くの方が来場される本市の代表的なイベントとして定着しており、市内で生産される物品などを展示販売、ＰＲを行い、商工業の活性化を図っております。来年度は市制施行20周年に当たりますので、まつり古賀においてもさらなる集客力のあるイベントになるように、本市からも記念イベントの企画や広報活動など、積極的に提案していくとともに、継続して支援してまいります。　３点目についてお答えします。現在古賀市スポーツ振興基本計画後期アクションプランの進捗状況などについて、古賀市スポーツ振興連絡協議会で事業評価を行っている段階です。事業評価に加え、平成29年度に実施します市民アンケート調査をもとに検証を行い、次期計画に反映させていきたいと考えております。　４点目についてお答えします。保育環境の向上のため、福岡東医療センターで開設される病児保育への支援や、私立ほづみ保育園の改築に伴う施設整備補助を行います。待機児童ゼロへの具体策として、ゼロ歳から２歳までの小規模保育施設２園の開設により計38人の増員、花鶴どろんこ保育園の認定こども園移行による１号認定、いわゆる幼稚園部分として３歳から５歳までの15人の増員を予定しています。さらに、保育士確保に向け保育士等の処遇改善に引き続き取り組むとともに、新たに保育士の負担軽減、離職防止を図るため、保育士資格を持たない短時間勤務の補助者の雇い上げ費用を支援する事業により、将来的な保育士資格取得につなげられるよう支援します。　５点目についてお答えします。交通弱者対策については、年間約26万人が利用する本市の基幹交通と位置づけております市内路線バスを維持するとともに、それを補完する地域移動サポート補助事業を継続してまいります。またあわせて70歳おでかけバス事業を通年実施することにより、特に高齢者の利用者負担の軽減を図り、より移動しやすい環境づくりに取り組んでまいります。　６点目についてお答えします。平成28年度においては、防災についてまちづくり出前講座を12回実施し、そのうち５回は区の老人クラブや福祉会を対象に行いました。その中で、自分の命は自分で守るという自助、自分たちの地域は自分たちで守るという共助が重要であり、日ごろからの備えの必要性についての啓発を行っております。また、防災訓練については、校区単位で２地域において実施され、特に千鳥校区の防災訓練においては、多くの高齢者の方にも参加いただきました。さらに、高齢者などの特に配慮を要する方々に対しては、災害時要援護者避難支援プランに基づいた避難支援体制づくりに取り組んでおります。今後もこれらの取り組みを引き続き行ってまいります。　７点目についてお答えします。御指摘については、確かに文章量はコンパクトになりましたが、本市の特性や地域資源を生かした持続可能なまちづくりを目指し、将来を見据えた市政運営を行っていくに当たって、率直な私の思いを述べさせていただいた次第です。 71 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 72 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　我々は通告を市長にしましたが、通告後の最初の答弁が手元にないのでなかなかかみ合わない部分がありますが、再質問を続けたいと思います。　最初は、私どもの会派の一丁目一番地の問題なんですが、開発、土地利用施策等についての問題です。時間に限りがありますので、市長の思いをお尋ねします。　まず、土地利用施策についてお尋ねします。施政方針の対象となる場所、問題は玄望園開発やスマートインターの設置についてだけだと理解すべきなのか、それが１点。　２点目、古賀市全体を見据えた総合的な施策なのかというのが２点。　それから、またここで言う企業情報、効果的な誘致活動とはどのようなものかをお伺いします。　以上、３点お伺いいたします。 73 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 74 ◯市長（中村　隆象君）　もしお答え漏れがありましたら御指摘をいただきたいんですが、まず企業誘致の場所につきましては、もちろん玄望園というものは喫緊の課題としてありますけれども、総合振興計画の後期基本計画にも記述いたしておりますように、高木地区、あるいは今在家地区、あるいは国道３号線から二日市線までの間につきましては、中長期にわたって商業、工業、流通──流通は入ってなかったかもしれませんが、有効な土地利用を計画していくということとしており、工業用地の候補としてはほかにも全くない、ほかの可能性を全く否定するものではございませんが、当分はそういうところを考えていきたいと思っておりますし、これは古賀市全体の土地利用政策につながっているものと思います。 75 ◯議長（結城　弘明君）　企業誘致。 76 ◯市長（中村　隆象君）　企業誘致につきましては、今ほぼまとまろうとしております進出希望企業の調査の結果を踏まえていくことになると思います。内容がはっきりしませんと具体的な方策を詳しく述べられませんけれども、必ずそういう企業があると思われますので、そういう企業に対しまして、今後営業活動を進めていくということが基本的な活動になろうと思います。 77 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 78 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　若干質問とずれていますが、時間的な問題もありますので、先にいきます。　私、先ほど壇上で作文という表現をいたしました。多分気分を害されたかもしれませんが、私が今言っているのは作文です。だけれども、市長が、あなたが語られる施政方針というのは、いわゆる単なる作文であってはならない。市長の思い、考えを、真摯な思いを表に出していただきたい。そういう意味でお尋ねしています。　歳入において、交付税の減額予想にため息をつくよりも、開発や土地利用により歳入を生み出すことを優先した具体的な施策をやっぱり打ち出していただきたい。多分聞いても答えが出ないでしょうけれども、再度申し上げます。古賀市の開発、企業進出、それについての市長の強い思い、作文ではありません、市長の思いをお聞かせください。 79 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 80 ◯市長（中村　隆象君）　ちょっと聞き方によっては、おやと思われることがあるかもしれませんが、市の財政状況だけを考えますとですね、人口がふえるよりも企業がふえるほうがはるかに有効な収益改善につながります。だからといって人口増は要らないと言っているわけではございませんが、そういう意味からも、今後古賀市においては、企業の誘致というものは非常に大切な事業になってくると思っておりまして、今後とも、今申し上げましたような地域に限らず、少しでもですね、狭いところであっても有効な土地があればぜひ企業誘致を行っていきたいというふうに思っています。 81 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 82 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　続けます。　まつり古賀、食の祭典等について質問いたします。この施政方針の中では支援を続けるとのことですが、先ほど市長がおっしゃいましたけれども、実際は施政方針の中には一言しか書いてないんですが、本年は市制施行20周年ですね、節目です。人生に例えれば成人式です。60年といえば還暦なんですが、この言葉が施政方針に、さっきも言いましたが一言しか触れていないのが物すごく不満です。何とかこの20周年という言葉、文言だけなのかもしれませんが、うまく活用し利用できないものか。　私は、平成29年度のキーワードは20周年だと思います。冠として頭につけた市制施行20周年記念まつり古賀など、多くの催し物を有機的に結合させて、いろんな組織、いろんなものを有機的に結合させて相乗効果を生み出すことができないのか。商店街の活性化についても、商工会との共催や支援をすることで歩行者天国、市民には大好評だったプレミアム商品券、それから先ほど同僚議員から出ましたがコスモス館の活用等、全市一丸となった20周年ということが何か打ち出せないのか。もちろん予算措置は伴うでしょうが、いかがでしょうか。生涯学習センターの交流館の本格的な稼働に伴い、文化協会とも協力連携し、発表会や講演会、演奏会などを展開して、まつり古賀を大きく膨らむと考えるが、いかがなものか。　これはちょっと非常に、私は発言しようかどうか悩んだんですが、開催にはいろいろ意見があると思いますが、この１年間、私は古賀イヤーと考えている、１年間を。20周年、古賀イヤーだと考えて、10月をピークとするスケジュールで夏がいいのかいつがいいのかわかりませんが、花火大会の復活は不可能な話なのか、お伺いいたします。 83 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 84 ◯市長（中村　隆象君）　20周年に関する対応の仕方につきましては、庁内でも議論を重ねまして、基本的には25周年というものを見据えていこうということで、式典みたいなものは今のところ計画はしておりませんが、議員御指摘のような20周年冠イベントというものについては、ちょっと予算措置が見えにくかったかもしれませんけれども、そこそこの予算をつけておりまして、感じとしては市制施行が10月でございますので、秋を中心にですね、そういう冠イベントをつなげていって盛り上げたいというふうには考えておるところでございまして、実は10周年のときの予算規模をわずかに上回る予算は予定をしております。 85 ◯議長（結城　弘明君）　市長、続けてください。 86 ◯市長（中村　隆象君）　その中で、花火大会につきましては、今のところ計画はございません。 87 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 88 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　お話はわかりました。できれば開催というか、負けないぐらいの花火大会を実施できれば、いろんな条件、問題があるでしょうがクリアしていただきたいと思います。要望です。　まつり古賀、食の祭典などへの職員の参加についてお伺いいたします。買い物に参加するということではなく、来場者も県外などを含め数万人規模に膨れ上がっている状況に担当所管の部署だけで対応できているのかどうか。民間業者だけに任せるのではなくて、誘導とか案内とかいろんな意味で人員が足りていないというふうに感じているのは私だけではないと思うんです。全庁的な取り組み、まつり古賀に対して全職員が参加するような取り組みは考えられないのか。 89 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 90 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　まつり古賀におきましては、関係団体で構成されるまつり古賀実行委員会等でいろいろな運営方法等、イベント等を考えているところでございます。そういった中で、昨年度来、いろんな課題等も見つかってきておりますので、職員がいろんな形でですね、協力できるところは積極的に協力していくというところを検討しているところでございます。 91 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 92 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　足りていないと思いますので、検討だけではなくて実行していただきたいと思います。　続きます。第２次古賀市スポーツ振興計画の検証はなされたような感じの答弁でしたが、平成21年から30年までの約10年間において、当初の実施率は30.7％の低さでした。その当時の福岡県での到達率は41.1％、国においては44.4％であったが、今はどうなっているのか、おわかりになったらお答えいただきたい。 93 ◯議長（結城　弘明君）　生涯学習推進課長。 94 ◯生涯学習推進課長（力丸　宏昭君）　平成24年に市民アンケートをとりました部分の数字しか今のところはございません。市長が申しましたとおり、平成29年度に市民に調査を行うように予定をしておりますので、そのときにはまた数字が出てまいると思います。 95 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 96 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　今正確な数字がわかってないということなんですが、それはそれでよろしくお願いします。　今から３年後に東京オリンピックが開催されます。メダルを目指すことが最大の目標ではないかもしれませんが、若いアスリートの養成の必要性やその成長が目立ちます。この古賀市においても、中高生の活躍がないとは言い切れません。現実にホッケーだとか水泳だとか、いろんな記録を持った人たちが誕生してきています。そればかりではなく、健康志向の中、子どもたちからシニアに至るまで、健康維持のためにもスポーツに親しむ環境を整備することがソフト面、ハード面の両面から求められていると思いますが、どのようにお考えか、市長にお伺いいたします。 97 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 98 ◯市長（中村　隆象君）　古賀市におきましても、私はスポーツは近隣市と比べても決して劣らない、盛んに行われていると思いますし、スポーツ施設におきましても、かなりのところは充足していると思います。完璧だとは言いませんけれども、今後もですね、いろんな状況も変わってきましょうし、施設の不足につきましては機敏に対応していきたいと思いますが、まだまだ小中学校のグラウンドとかですね、体育館というのは使える余地があると思っております。そういうところの活用もあわせて、スポーツ施設が足りなくて運動できないというような状況は極力解決していきたいと考えております。 99 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 100 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　わかりました。　それでは、先ほど市長が25周年ぐらいには大きな大会というか、冠の大会を考えているとおっしゃいましたが、これはまつり古賀とか商工会の支援とか文化協会の支援ということもあるんだけれども、体協も含めてやっぱりスポーツに関して、20周年か25周年でもいいですけどソフトボール記念大会とかね、そういうものを私は実は20周年でしていただきたかったんですが、なかなか難しいんでしょうけど、いわゆるそういう全体的な盛り上がりを検討し考えていただきたいということです。　続きまして、保育環境の向上と待機児童ゼロへの対策は、同僚議員の質問に対するお答え、それから市長の答弁で大体理解はいたしました。ただ、私が言いたかったことは、数年前に問題となった保育園でのオープンのときの混乱を経験されている方もおられると思いますが、今回の予算、結局こども保育園とか認定こども園ですか、そういう予算の額が物すごく大きかったので一応調査はしました。そしたら、既存の分に加えて先ほどおっしゃったみたいに増床というかね、そういう形をしていることだったので、それは理解します。ですから、今後そのことに関しても、それから今後保育園、幼稚園のいろいろ問題になっていますが、できてきた場合に、市民というか住民の方に対して説明をしていただきたいという意味でこの設問はつくりました。　続いて、交通弱者対策についてお尋ねします。まず、縛られた予算の中では、政策経費の企画や執行に職員を萎縮させてはいないのかとまず申し上げたい。初めに申し上げましたように、私どもは財政調整基金を湯水のごとく使うことを勧めるわけではないが、公共交通というのは特に交通弱者を救済するということは、人を運ぶだけではなく福祉交通でもあり、通学のための教育交通でもあります。収益を生み出す性格のものではなくて、財政出動はごく当たり前、当然なことではないか。これこそ市長の強い決断が必要だと思いますが、公共交通に財政出動する、予算を組む、そういうことに関して意欲をお聞かせください。 101 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 102 ◯市長（中村　隆象君）　この辺のところについてですね、一体どれぐらいの予算について、市民の大方の納得感が得られるかということについては議会でもいろいろお話がありまして、私が勝手に申し上げました市民一人1,000円ということについては、理論的根拠がちょっとはっきりしませんけれども、なかなか大体そういうところについては納得を得られるのではないかなというふうに思っております。　今、西鉄だけで4,000万円使っておりますが、そのほかにもですね、やめましたけどシャトルバスもやったり、おでかけサポート、あるいは介護タクシーといいますかタクシー補助、そういうものを合わせてやっぱり一人1,000円というのが一つの目安であろうと思います。　今後、西鉄との協議の中では人件費も高騰していく中で、その辺のところを見ながらですね、それぐらいの予算というものは今後は使わせていただきたいなというふうに思っております。 103 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 104 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　私も前回か前々回の一般質問で、これもラフで計算が正しいのかどうかあれですけど、6,000万円という金額をしゃべりました。ですから、その辺は市長と意見は合うというか整合しているかなと気がします。　問題はですね、例えば予算が今度上程されていますが、それで減額補正は我々はやりやすいというか、やることが可能といいますか、やることが多いかもしれませんが、増額補正というのはなかなか難しい。ですから、当然補正を組んだりする必要があるんでしょうが、既にですね、西鉄バスは減便が決まっているんですよ、減便がですね。だから、対応を速やかにしていただきたいということを質問ですが、要望として言っておきます。　それとですね、比較論出して申しわけないんですが、クロスパルがどうだこうだという問題ではない、クロスパルがどうだこうだという問題じゃないんですが、市民一人当たりのコストを計算し比較すれば、西鉄バスの運行補助がですね、オーバーコストというかやり過ぎとは一つも思いません。ですから、どういう算定をしているのかわかりませんけど、クロスパルと比較することがいいか悪いかは別として、いわゆるコスト計算していくときに、一人当たりのコストに準じて予算を組むというか、そういうやり方に対しては市長はどういうお考えでしょうか。 105 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 106 ◯市長（中村　隆象君）　全ての事業をですね、一人当たり、利用者一人当たりのコストで比較していくというのがいいかどうかは、私はわからないと思います。ただ、このような公共交通という新たな課題に対して、なかなか物差しというものが見つからないということで、苦肉の策といいますか、一つのアイデアとしてそういう一人当たり1,000円ぐらいかなというようなことを申し上げたわけで、クロスパルの利用について、同じ金額で比較するべきかどうかというのは、ちょっと疑問があるんじゃないかと思っております。 107 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 108 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　イコールで言っているわけじゃなくてですね、やっぱり額がクロスパルが3,000数百万円補助して、また今度施設の改修で使いますけども、そういったことを考えたときに、イコール一人当たりのコストによって全ての施策の変えていくというのはそれはわかります、おっしゃることはわかりますし、それは無理だと思います。ただ、考え方として少し西鉄のほうに厳しいんじゃないかという意味で今申し上げました。　熊本地震を受けまして防災意識が高まっています。ひとり暮らしの高齢者や介護施設で生活されている方々への対応、配慮はどうなっているのか。消防団員の増員も重要な喫緊の課題であることは理解しております。ただ、少ない予算で実行できる防災訓練──実際は避難訓練と言うほうが正しいかもしれませんが、実施する必要があるのではないか。ひとり暮らしの高齢者は地域の防災組織に残念ですが委ねるしかないのですが、特に民間の介護施設の現状を市長は御存じですか。学校も含めた市の公共施設においては定期的に実施されているとの回答を総務委員会でいただきましたが、本当に大丈夫でしょうか。いま一度見直しや職員の立ち会いなどを検討していただけないか。報道される事故の大半がそのような介護施設で起きています。真剣な訓練がなされているのか、監督官庁といいますか、指導される立場としての所感をお願いいたします。 109 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。

110 ◯総務部長（中野　敏明君）　防災の件でございますので、私のほうから。　今の御指摘は、古賀市内の介護施設、そういったもので避難訓練等がきちんとされ、それを行政として管理しているのかというふうな御指摘だったと思います。率直に言いまして、民間の介護施設まで市のほうとして全て把握しているという状況には今ないということでございます。 111 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 112 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　民間の介護施設、確かに市の職員が回って巡回して指導して、確かに大変だと思います。現実はね、私が言いたいのは、今幼稚園、保育園、小学校、中学校、高校もあります。それからこの公舎、サンコスモも含めて、こういう公的なもの、施設の避難訓練、防災訓練は本当にできているのか、大丈夫なのかということです。もう一度お答えください。 113 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 114 ◯総務部長（中野　敏明君）　恐らく全てできちんと今言われているような真剣な訓練といいますか、そこら辺までされているかどうかまでは実態としてはまだ把握はしておりません。ただ、かなりの施設ではされているんじゃないかと思いますが、正確なことはちょっと把握はしてないというのが実情でございます。 115 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 116 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　されているんじゃないかじゃなくて、必ずしなきゃだめなんですよ。絶対このことは必要ですよ。もう起こってからは遅いんですよ。ですから、緊急に何らか対応を、予算がかかる話じゃありませんので考えていただきたい。　平成29年度の施政方針の「おわりに」は、例年になく極めて財源が厳しいとの表現がありました。先ほど市長もお答えになりましたけど、私はね、たったとは言いませんけど、１年間でね、これだけ表現が変わるということは、その最大の原因は何だとお考えですか。 117 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 118 ◯市長（中村　隆象君）　第一次的な分析しかしておりませんけれども、基本的にはですね、財源不足の主な要因につきましては、まずは地方交付税が１億5,000万円程度、それから保育所認定こども園の補助、これが１億2,000万円、あとはですね、ふるさと寄附返礼金１億7,000万円、こういうものを合計しますと６億5,000万円ぐらい費用がふえたり収入が減ったりしております。ということで、昨年財政調整基金取り崩しが２億数千万円だったと思います。ことしが８億5,000万円、その差が６億円程度。大まかに言うとですね、計算すればそういうことになります。ただ、そこに何があるかということについては、何かあるかもしれませんが、今のところよく把握できてないというところでございます。 119 ◯議長（結城　弘明君）　岩井議員。 120 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　地方交付税がね、交付が減っているというのは何も古賀市だけに限ったことではなくて、全国津々浦々ほとんどのまちがそうでしょう。今おっしゃったふるさと納税か、そのことについて、私の友人が古賀市に高松からふるさと納税してくれましてね、もちろん金額も何もわかりませんけど、今ね、新聞で見られたと思いますが、埼玉県の所沢市の話ですね、結局制度の趣旨から逸脱した自治体間の競争を助長して弊害となっているというようなことがあります。　来年予算には３億円組んである。本当に３億円来るのかどうかわかりません、あくまでも。そしたらもっと悪くなるかもしれない、返礼が先に行ってね。ですから、廃止を賛成というか、ふるさと納税をやめなさいというわけではないんだけれども、やっぱり市民が市外に寄附をしたりすれば補助額が寄附が多くなれば赤字になることは見えているわけですから、やっぱりふるさと納税についてのお考えを伺います。 121 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 122 ◯市長（中村　隆象君）　わかりにくいのですけど、ぜひ理解していただきたいのは、返礼品及びそれに対する経費で１億7,000万円、これは３億円を前提としておりますので、３億円入らないとこれは減るわけですね。自動的に減りますからそこのところは理解していただきたいのと、実は３億円入りますけども29年度には使えないという、一旦貯金をして次年度から使えということでございますので、実はこの１億7,000万円は要するに害のないというか、何といいますかね、８億5,000万円のうちの１億7,000万円については、実力では差し引いていただきたいというところもございます。ということが一つ。　確かに、ふるさと納税狂騒曲といいますか、日本国中がちょっと加熱しているという状況はございますので、この辺については私もいかがなものかと思います。ただし、悪い面ばかりではなくて、古賀市でも例えば某桐箱会社の桐箱がこれに乗って全国展開しているとか、某酒造会社の甘酒がベストテンになってもう製造が間に合わないぐらい売れ出したとか、いわゆる大きく言えば地方のですね、隠れた産業をこのふるさと納税に掘り起こしているという面もありますので、その辺はいろんな面から評価すべきではないかというふうに思っています。 123 ◯議長（結城　弘明君）　会派志成会、岩井秀一議員の質疑を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時52分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時05分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 124 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　次に、会派自由クラブ、松島岩太議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔松島議員　登壇〕 125 ◯議員（11番　松島　岩太君）　先日、熊本県益城町に行ってまいりました。余りにもひどい光景に言葉を失い、胸がぎゅっと苦しくなりました。役場にも行ってまいりました。庁舎は被災した当時の状況のまま立ち入り禁止になっていました。庁舎隣につくられた仮設プレハブで職員は通常業務と併用して新規の罹災証明を発行していました。駐車場は至るところでコンクリートが崩れ落ち、そのまま手つかずの状態でした。周辺の家屋はほとんどの屋根にブルーシートがかけられ、崩れ落ちた河川の斜面は緊急避難的に土のう袋が積み上げられていました。　何よりも胸が苦しくなったのは、震災後、東北に訪れたときもそうでしたが、恐らく住居があったであろうその場所が傷跡だけを残し更地になっていることです。以前、ここには温かい家庭があり、子どもたちの笑い声があふれていた。そう考えると、いてもたってもいられない気持ちになりました。　その上で、さらにやるせない気持ちになるのは、同じ九州の、しかも隣の県のことなのに、被災直後は先を争って急いで物資や人がなだれ込み、今はまだ１年もたっていないのに、何か終わってしまったような一つのブームみたいな社会の風潮に対し強い憤りを感じます。　また、初議会の冒頭、市長の挨拶にも熊本地震に対するお見舞いの言葉がなかったことは、遺憾の意を申し述べるものです。改めて九州の隣の県の一自治体議員として、被災された方々、遺族の方々、そしてそれでもなお必死で復興に向けて御尽力されている方々に対し、衷心より哀悼の誠を捧げます。　それでは、通告に従いまして、平成29年度施政方針に対し、会派自由クラブを代表して質問を行います。　本施政方針を一読して率直な感想は、手ざわり感というか肌ざわりというか、ちょっとつかみどころがない感じを受けました。そこで、市長にお尋ねをいたします。平成29年度予算、一言であらわすとしたら何予算というふうに考えられていますか。答弁を求めます。　次に、古賀市の活性化策についてです。本施政方針においては、何か空中戦のような調査研究主体のソフト面にのみ比重がかかったような予算組みのように思えてなりません。実態の伴った実のある活性化策についてどのように考えられていますか。答弁を求めます。　本年は非常に喜ばしいことに、古賀市が誕生して20年という節目の年であります。周年事業の記述は本施政方針の中でほんの少ししか述べられていませんが、先ほど同僚議員でも述べられましたように、何かしら心のこもった取り組みを求めるものであります。　そもそも活性化のためには心の高揚感みたいなものが重要であると考えています。それゆえ、今の古賀市は何かしら意気消沈してしまっているように、別の言い方をすれば活力を損ねてしまっているように感じますが、市長はどのように感じていますか。あわせて答弁を求めます。　次に、県事業についてです。県営河川のしゅんせつや県道事業のおくれ等、県営事業の停滞は古賀市の中で年々深刻さを増し、看過できない状況にあるというふうに思います。福岡県と古賀市の関係はうまくいっていますか。信頼関係はきちんと構築されていますか。市長の見解を求めます。答弁を求めます。　最後の質問は、市職員についてであります。冒頭にも述べましたが、本施政方針は何かつかみどころがない感じのものであります。来年度１年間を通して古賀市はこんなふうにやるんだとか、年度末にはこんなふうに変わっているんだとかいった期待感というか、心の高揚感みたいなものはなかなか感じることができませんでした。市職員もどこに力を込めていいのか、その羅針盤とするには若干迷いが生じるのではないかと危惧するものです。　私たちの会派、自由クラブの基本スタンスは、市職員を応援し、時には檄を飛ばし、市民の皆様に正当に評価していただけるように擁護する立ち位置に立っています。というのも、私たちの会派は現場を大切にし、日々の暮らしの中での市民とのかかわりを大切にしています。ゆえに、会議室や庁舎内で職員に接するよりも、そのほかのところで市職員に接する機会が多い会派であると自負しております。だからこそ、市職員の質感の低下やモチベーションの低下が大変気になるところであります。どんなにすばらしい施政方針をつくり上げても、どんなに立派な予算編成をしても、実施に携わるのは古賀市の職員です。職員の質の低下は古賀市にとって致命傷であり、このことこそが今まさに最大の課題であると考えますが、いかがですか。どこに問題があるのか。課題を探索すると同時に、今こそ市長のリーダーシップが求められていると考えますが、市長のお考えをお伺いします。　以上、大きく４点、いずれも市長に答弁を求めます。 126 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 127 ◯市長（中村　隆象君）　会派自由クラブの御質問、市長の施政方針についてお答えします。　１点目についてお答えします。厳しい財政運営を余儀なくされる中であっても、先を見据えた新しい施策が盛り込めたと思っており、将来への布石を反映させた予算となっております。　２点目についてお答えします。市制施行20周年記念につきましては、市内外から多くの来場者が見込めるまつり古賀の充実を軸に、文化協会や体育協会などへも協力を求めていきたいと考えております。また、高田地区土地区画整理事業を初め、古賀グリーンパーク前での新規事業所など、幹線道路沿いで店舗等の立地も進み、地域の活性化は着実に前進していると考えております。　３点目についてお答えします。本市はこれまで県との緊密な連携のもと、筑紫野古賀線などの県道拡幅事業や農業用ため池の県営事業による改修工事など、インフラ整備を中心に県とのネットワークを築きながら情報共有など行ってきております。私自身も必要に応じて県への要請や意見交換も行ってまいりましたので、信頼関係については構築されているものと考えております。　４点目についてお答えします。市職員の質、モチベーションについては、急激な人口増や市制施行などに伴う職員採用による年齢構成の偏り、団塊世代の大量退職に伴う職員全体の若返りによる経験不足などが課題として上げられますが、職員一人一人が与えられた職責に応じ、日々頑張ってくれていると感じております。今後も引き続き古賀市人材育成基本方針で示しております「期待される職員像」に少しでも近づけるため、人事評価制度、職員研修制度を活用しながら職員を育成してまいります。 128 ◯議長（結城　弘明君）　松島議員。 129 ◯議員（11番　松島　岩太君）　順次質問を続けます。　将来への布石という部分に関してはわかるような気もしますが、活性化策はやはり実のある、実のあるものをやはり打ち込んでいく必要があるんだというふうに考えます。十分にこの１年間の中で活性化に対しての底上げを期待するものです。　福岡県についての関係について御質問をいたします。うまくいっている、当たりさわりなく言われてありましたが、私は県との関係は正直言って余りうまくいっていないというふうに感じています。関係正常化のためにはもっと走り回る必要がある、もっと汗をかく必要がある。そして、時には申しわけないけれども、どんなに嫌でも頭を下げることも必要であるというふうに考えていますが、いかがですか。何かをなすということはそういうことだと考えますが、どのように考えられますか。　私が好きな戦後の外交官、吉田首相の懐刀、白洲次郎が愛用していた言葉に「ノブレス・オブリージュ」という言葉があります。意味は、位が高い者、社会的に地位の高い者は相応の責任が義務として求められるといった内容です。市長がもしなし遂げたいことがあるなら、何度でも何度でも努力すべきです。断られても断られても何度でも挑戦すべきだと考えます。そして、それこそが社会的に地位の高い者に課せられた責任であると考えますが、いかがですか。　逆に言えば、それだけの努力を怠るとしたら、それこそが本当はなし遂げたいと思っていないものであると判断せざるを得ません。市長に対し、大変失礼な物言いではありますが、本心でありますので、その見解を求めたいと思います。　次の質問は、市職員についてであります。そもそも市長は求められる職員像をどのように考えられていますか。また、同様に求められる市役所とはどのようなところだとお考えですか。私たちの考える市、市役所職員はその前提として、まず民間と比較されてげびて見られる社会の風潮に対し強い憤りを感じます。　私たちの会派は、民間企業と市職員は根本から全く違うとはっきり申し上げたいと思います。民間には民間の苦しさがあり、公務員には公務員のつらさがあります。その違いは何か。それは民間が単一の価値観が求められるのに対し、市職員は多種多様な価値観が求められるからだと考えています。言いかえれば、民間企業は会社の方針とか利潤追求とかいった単一の価値観をもとにその行動指針を判断しますが、市職員はもっと複雑な何が正しいのか、何が公平なのか、何が正義なのか、何がまちにとって望ましいのか。どうすれば市民のために役に立つのかといったことを日々業務の中で悩みながら誠実に市民と向き合い、その行動指針を定めていくことです。これこそが公務員の本質的な根っこの部分であり、最も重要な核となるところだと考えています。　それが最近、規則という価値基準のみを最優先にする職員がふえてきているような気がして、その危機感を覚えます。法令順守は当然のことです。規則を守ることも当たり前のことです。コンプライアンスが激しい社会の風潮であることも承知しています。それでも規則だけを唯一無二の価値基準と決めつけて、目の前に立っている市民と誠実に向き合い、どんなに苦しくても膝を突き合わせ、正面から向き合うような職員が減ってきているような気がしてなりません。悲しい現実です。何が原因なのか正直よくわかりません。職員や任期付職員がふえ正規職員が減ったせいなのか。現地や先進地に赴き知見を広めるよりも、研修会や講習会ばっかりで頭でっかちな職員がふえたせいなのか。職員が職員を育てるといった市役所文化そのものが損なわれてきたせいなのか。もしかしたら首長のリーダーシップが足りていないせいなのか。　理由はよくわかりませんが、それでも私たちは市役所の、市職員の本質的な根っこの部分、市民と誠実に向き合い、本質的に市民の役に立ちたいと願う市職員の質やそのモチベーションが低下してきているように強い危機感を抱いています。早急に原因をあぶり出し、対策を講じるために、市長の強いリーダーシップが求められるところですが、再度市長の見解を求めます。答弁を求めます。 130 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 131 ◯市長（中村　隆象君）　まず１点目の市長として県との関係維持、あるいはそれ以外のところにもいろいろありましょうから、そういうところについては積極的に足を運び、下げるべき頭は下げるということにつきましては、おっしゃるとおりでございまして、私も我ながらこの１年はかなりそういうことに努力してきたつもりでございます。詳しく言う必要はないと思いますけれども、その成果も上がってきていると私は思っております。　それから求められる職員、市役所につきましては、これは当たり前といいますか、変わりばえしない回答にはなると思いますけれども、まず市役所の役割というのは市民生活の安定と安心を確保することだと思います。そういうことをですね、きちんきちんとやっていくのがまず職員に求められる機能でございますが、これをやっていってもですね、恐らく市民からは褒められもせずけなされもせずというところだと思います。しかしながら、私はそれが公務員の本分だと思っておりまして、そういうことを覚悟しながらきちんきちんと業務を間違いなくこなしていくと。これがまず職員に求められることだと思います。　あえてもう一つつけ加えれば、たくましさといいますか、いろんな状況に応じて、国・県の言う事ばかり聞いてないで、もっといろんなことを考えられるようなそういう力を身に着けてほしいということは思っております。 132 ◯議長（結城　弘明君）　松島議員。 133 ◯議員（11番　松島　岩太君）　正直共感できるところも多々あります。どうですか。想像してみてください。もう正直言ってイメージだけかもしれませんが、なぜか古賀市の職員よりも私が先日訪れた益城町の仮設プレハブで働いている職員さんのほうが温かみを感じるような気がして、なぜか益城町の職員さんのほうが本当に市民に親身になって相談に乗ってくれそうなそんな気がします。どうしてなんでしょうか。そこに問題の本質があるような気がしてなりません。　私たち会派自由クラブが大切にしているのは古賀市民です。それは決して古賀市に住み続けたいとかいった崇高な理念の持ち主だけではなくて、純粋に古賀市に住んでいる、純粋にこのふるさと古賀に住んでいる市民の皆さんのことです。少なくとも私たちは古賀市に住居を有する市民の皆さんに、その一人一人の重たい信任と付託を受けてこの議場に立っています。住み続けたいとかいうふやけた価値基準を基軸に置くようなまちづくりには一線を画すということを申し上げ、市職員には分け隔てなく古賀市民の、市民の役に立つような、そして古賀市役所が古賀市民にとって役に立つ場所である、役に立つ場所であり続ける、そういうことを祈念して、そしてそのことを市職員が誇りに思えることを期待して、私たちの会派の代表質問を終わります。 134 ◯議長（結城　弘明君）　会派自由クラブ、松島岩太議員の質疑を終結いたします。　次に、会派公明党、井之上豊議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井之上議員　登壇〕 135 ◯議員（13番　井之上　豊君）　希望が行き渡る国を目指す公明党の井之上豊です。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。　市制施行20周年を迎えるに当たり、昨年平成28年度は病児保育を初め、ピロリ菌二十歳の無料検査など、医療に関する取り組みを実施することができました。また、本年平成29年度は住民票など諸証明のコンビニ交付の開始、防災の取り組みの充実など、新たな取り組みが開始されます。その上で４点についてお伺いいたします。　一つ、観光の活性化を図るため、観光拠点の設置や充実に向けた検討を行いますとありますが、この観光拠点とは何か。また古賀市が向かう観光の方向性とは市長はどう考えますか。　二つ目、森林の適正管理の推進と間伐材の利用促進を図るため、林業経営に対する支援を充実しますとあります。間伐材の利用促進の具体策を示せるのか、また林業経営に対する支援とは何か。　三つ目、平成28年度では、障がい者や高齢者がそれぞれの能力を生かし活躍できる社会の現実に取り組むということが明確に示されていました。ところが、本年29年度は障害者福祉については明確なものが示されておりません。これまでの取り組みでも力を入れて推し進めていただいたとは思いますが、まだまだ取り組むべきことはあるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。　四つ目、平成29年度施政方針において、教育立市古賀を大きく打ち出していただいたことは、改めて日本一通わせたい学校を目指していくことにも弾みがつき、児童・生徒へのきめ細やかな学習や支援、本に親しむ読書のまちづくりは大事な施策だと思います。ここに社会教育の振興も取り組んでいくことも明記され、特に歴史遺産に親しむことや生涯スポーツ社会の実現が盛り込まれていますが、社会教育の中には文化芸術の振興も含まれるのではないかと思いますが、市長の考えをお聞かせください。 136 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 137 ◯市長（中村　隆象君）　会派公明党の御質問、市長の施政方針についてお答えします。　１点目についてお答えします。本市では、豊かな自然、薬王寺の湯、船原古墳を初めとした歴史遺産等のさまざまな観光資源があり、加えて食品製造業が集積している工業団地の直売所にはバスツアーも組まれるなど、食のまちとしての産業観光もあります。また、平成29年度には宗像市、福津市において世界遺産登録を控え、周辺エリアの人の流れが変わることを予想しており、本市におきましても人を呼び込む工夫が重要だと考えております。そのような状況の中で、来年度は観光を活性化し、ひいては本市の知名度の向上を図り、観光に関する情報発信の強化はもとより、農林業、商工業製品のさらなるＰＲを行う上で、本市の特性である交通利便性を活用した観光拠点の整備の可能性について検討することとしております。　２点目についてお答えします。森林の維持管理につきましては、これまで森林所有者による枝打ち、下草刈り等の作業に対し支援を実施してきたところです。平成28年度から、これまでの補助に加え利用間伐促進事業として森林経営計画を策定した上で間伐を行い、その間伐材を原木市場等に出荷する森林所有者森林組合等に対する補助を開始しており、平成29年度は間伐面積を拡大し、間伐材の利用促進を図ることとしております。本事業により、これまで以上に森林の適正管理が推進されるとともに、林業経営の一助となるものと考えております。　３点目についてお答えします。平成28年度の施政方針に記載されていた障がい者の社会参画及び就労の促進を図るための事業については、平成29年度の施政方針には記載しておりませんが、障がい者の社会参画及び就労支援のための職場体験や就労支援セミナーなどは引き続き実施することとしております。なお、ボトムアップ事業として平成26年度から平成28年度の３カ年実施してまいりました市内の障害福祉サービス事業所等の施設改修工事費用の補助については、事業所がふえ、一定の役割を果たしたことから今年度で終了することとしたところです。　４点目についてお答えします。平成29年度におきましては、昨年10月に国史跡として指定された船原古墳の広場整備を行うなど、ふるさと古賀の歴史、文化がさらに市民に親しまれ、誇りとなるよう取り組んでまいります。文化芸術振興につきましては、人材の育成、まちの活性化、防犯にも寄与するものと考えており、今後とも重要な施策の一つとして取り組んでまいります。 138 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 139 ◯議員（13番　井之上　豊君）　古賀市の観光に関することを一言で言うと、薬王寺温泉ぐらいしか思いつきませんでしたが、よくよく考えると興山園、まつり古賀、工業団地の食の祭典、船原古墳があり、また高速道路の古賀サービスエリアは北部九州で最大のサービスエリアで、行楽地へ向かう途中の休憩所、またお食事どころです。やり方によっては人が集まる拠点であると思い、目的地ではない観光拠点です。古賀市の観光の活性化を図るための策は具体的にどのように進められていかれますか。 140 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 141 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　市長答弁でもございましたように、観光に関する情報の発信、そういったものの強化、農林業、商工業製品のさらなるＰＲ、こういったものを積極的に行う。そういうことを行うために観光情報発信拠点の整備検討を含めて来年度は実施していきたいと思っているところでございます。 142 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 143 ◯議員（13番　井之上　豊君）　じゃあ、次に移ります。　森林の件でありますが、まつり古賀では古賀市議会議員で間伐材を利用して鍋敷き、コースターの配布を行っておりました。以前、テレビでこの大きいものをきれいに仕上げて１個3,000円で販売しているというような放送がありましたが、間伐材の利用は多種多様な利用法があると思います。アイデアが一番いい支援になると思いますが、そのようなアイデアをこのような業者に対する支援として行っていくという考えはありますでしょうか。 144 ◯議長（結城　弘明君）　農林振興課長。 145 ◯農林振興課長（横田　浩一君）　間伐材の利用促進につきましては、原木市場等に出荷するということで現在事業を進めております。そういった議員おっしゃるアイデア等についてはですね、これまで市森林組合があったときには議員さんと同じように鍋敷き等を利用していたところですが、現在はそういったことはしておりません。特におもしろいアイデア等があればまた考えていきたいと思います。 146 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 147 ◯議員（13番　井之上　豊君）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、障がい者の件ですが、市長は朝、ＪＲ古賀駅に通勤時間に立たれたことはありますでしょうか。たくさんの車椅子の方、それからつえをついた方、視覚障がい者の方が通勤されております。2020年東京五輪パラリンピックに向けて、個性や能力を発揮できる環境や障がいを持った方がますます社会参加や自己の目標が実現できるように、あるいは気兼ねなく社会参加ができる環境を整えていくハード面、例えば安心して町なかを移動できる広く段差のない歩道などバリアフリー、また点字ブロックや公共交通の充実など、社会全体の考え方を変えていく、誰人も可能性は無限大、同じであることを知っていただく、このような取り組みをしていくべきと思いますが、いかがでしょうか。 148 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 149 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　障がい者の方が地域で生きがいを持って安心して生活できるような基盤づくり、また体制づくり、まちづくりにつきましては、当然市としても今後も引き続き行っていくということで考えていますので、いろんな課と連携をしながら障がい者の当事者の意見も十分聞きながら進めてまいりたいというふうに考えております。 150 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 151 ◯議員（13番　井之上　豊君）　先日も申し上げましたけども、例えば障がい者が生計を立てるだけの所得を得る職場を見つけるのは非常に大変なことであります。今後そのような対策を整えるようなお考えはありますでしょうか。 152 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 153 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　障がい者の方が就労に結びつくためということで、今現在職場体験、また就労支援セミナーなどは現在実施しているところでございまして、29年度においても引き続き実施していきたいということで考えております。 154 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 155 ◯議員（13番　井之上　豊君）　2020年は東京だけに来るものではありません。古賀市でも同じように誰もが活躍できる社会に向けて、快適安心都市にふさわしく、さらに力を入れていただけることを期待し、次の質問に移ります。　文化芸術の振興についての件ですけれども、古賀市にはすばらしい文化芸術がたくさんあり、それを後世に伝えていける方、また学びたい方も大勢いらっしゃいます。文化芸術を活性化することで、人も心豊かに育ち、まちも豊かに育つのではないかと思います。古賀市文化芸術振興計画に基づき、人材の掘り起こし、育成にも取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

156 ◯議長（結城　弘明君）　教育部長。 157 ◯教育部長（清水万里子君）　人材の育成につきましては、現在も行っているところでございますが、文化芸術振興計画の中では、やはりまちの活性化であるとか、そういった文化芸術の振興を一緒にまちの発展につなげていけるような人材育成ということで、観光資源の活用であるとかそういったことを含めたところで現在行っているところでございます。 158 ◯議長（結城　弘明君）　井之上議員。 159 ◯議員（13番　井之上　豊君）　市長の施政方針の内容で、私たちも非常に期待するところが大きいものがあります。今後ともですね、市長はこの施政方針に沿って、もっともっと躍進した古賀市をつくっていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 160 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、会派公明党、井之上豊議員の質疑を終結いたします。　次に、会派希来里、奴間健司議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔奴間議員　登壇〕 161 ◯議員（５番　奴間　健司君）　古賀市の未来に希望を、会派希来里の奴間健司です。　我が会派の質疑は、本来施政方針になくてはならない内容を改めて市長に語っていただくことが主たる目的です。政策論争の助走といった位置づけで以下質疑いたします。　第１に、作成プロセスです。私は2016年３月22日の一般質問で、古賀市の施政方針の歴史と課題、他市の施政方針との比較検討を取り上げた上で、古賀市の施政方針が予算案の後追い的説明文になっていると指摘しました。施政方針作成に当たっては、前年の夏ごろに次年度の市政運営について集中的議論を行い、施政方針の骨格をつくり上げることが重要であると指摘しました。そこでお尋ねします。　１、今回の施政方針はいつから作成に取りかかり、いつ完成したか。　２、ことし１月25日の庁議の要約議事録を見ると、経営企画課長から各部の協力を呼びかけたという記録がある。庁議で議論しつくり上げたのか。　３、各部の方針、目標はあるか。公表できるか。　４、施政方針は職員全体のものになっているか。　第２に、市長のより深い時代認識。施政方針の「はじめに」でオバマ前大統領の広島訪問、熊本地震、人権関係の法成立に言及しました。一方、トランプ米大統領就任と世界経済への影響、安倍政権のアベノミクス、地方創生政策など、焦眉の課題については言及していません。日本、世界が大きな変革のときを迎えていると思います。地方自治体もそうした大きな渦の中にあります。そこでお尋ねします。　１、トランプ米大統領就任やその影響をどう見ているか。　２、安倍政権のアベノミクスや地方創生政策をどう評価しているか。　３、時代の変革期に地方自治体の運営について留意すべきことをどう認識しているか。　第３に、まちづくりの振り返りです。施政方針では、ラグビー日本代表の健闘、船原古墳、高田地区土地区画整理事業に言及、また第４次総合振興計画後期基本計画の初年度の事業として病児保育、住民票コンビニ交付を上げました。2017年度は後期基本計画の初年度、市制施行20周年と節目の年です。しかし、施政方針では前期基本計画期間の評価、後期基本計画の策定結果、まちづくり基本条例が提案するに至ったことについては全く触れていません。そこでお尋ねします。　１、マニフェストの前半２年の自己評価はいかがか。市民の住みやすさ満足度をどう認識しているか。　２、後期基本計画の策定結果、まちづくり基本条例案の提案に至ったことについて、コメントはないのか。　第４は最重点の取り組みです。施政方針では、2017年度において特に力を入れて取り組んでいく施策を４点上げました。第１に市街地形成と住環境保全、第２に子育て世代支援と教育立市、第３に地域医療推進と健康づくり、第４にシティセールスと情報発信の４点です。私は、これまで2025年問題の備え、特に健康づくりと地域づくりが最優先課題であり、2017年度は健康寿命延伸元年とすべきと提言してきました。そこでお尋ねします。　１、2017年度の最重点は何か。市長の思いを込めた取り組みは何か。　２、2025年問題への備えは盛り込まれたか。　３、地域包括ケアシステムの構築を推進とあるが、構築する場所、件数、人と予算の措置はどうなっているか。　第５は、行財政運営の基軸です。施政方針では、「おわりに」のところで社会保障関係経費の増大に対応するため、財政調整基金の取り崩しは昨年から大幅増となり、地方交付税の実質的な削減も今後さらに拡大することが懸念されることから、古賀市としては税収増を初め、あらゆる財源確保と効率的な財政運営に努める必要があると述べました。一方、中長期的な財政計画は再三の指摘にもかかわらず示されていません。また、将来を見据えた古賀市特有の政策がまだ見えません。そこでお尋ねします。　１、基金取り崩しの大幅増の決定的要因は何か。　２、中長期的な財政計画の策定公表はいつか。　３、健康・子育て・教育の先行投資は怠るべきではないと思うが、盛り込まれているか。　４、財源確保の具体策の決め手はあるのか。効率的財政運営とは新たに予定があるのか。　第６は、市民・職員への呼びかけです。古賀市の市民はさまざまな分野で自主的活動、ボランティア活動に参画しています。職員は限られた体制の中で頑張っています。一方、市民の中にはコミュニティに対する市の姿勢に不満もあり、職員の中には目の前の業務に追われ、モチベーションが上がらず苦闘している職員も多いと思われます。しかし、施政方針には市民・職員への呼びかけの言葉がありません。そこでお尋ねします。　１、市民、全職員を対象に施政方針の発表、説明、質疑応答の機会をつくる予定はあるか。　２、各部に対応する市民委員会など、市民が常時まちづくりに参画できる仕組みづくりが必要と思うが、計画はあるか。　３、新人職員研修にフレッシャーズノートを活用するか。積極的に地域に入り、問題意識を持って挑戦する職員育成を進められるか。　第７は、国保税大幅増の結果評価です。施政方針の中の「予算編成」説明のところでは、各特別会計についても触れています。その中で、国保特別会計について、税率等の改正を行ったものの保険加入者の高齢化や医療技術の高度化に伴う医療費の増大等により、厳しい財政運営が続くと見込んでいますと記述されました。昨年の税率改定は２年以内の赤字解消を意識し、１世帯当たり18％以上の負担増を招きました。しかし、この記述ではまるで焼け石に水だったと言わんばかりであり、大きな負担を強いられた加入者は納得できないことと思います。2018年４月から国保体制が県に移行するにもかかわらず、全く言及がないのも不思議でなりません。そこでお尋ねします。　１、前回の税率改定をどう評価しているか。　２、財政運営の改善策をどう考えているか。　３、来年の国保体制変更にどう備えるか。　４、特定健診受診率目標、医療費抑制目標はどうか。　以上、市長に答弁を求めます。 162 ◯議長（結城　弘明君）　ちょっと確認しますが、最後の国保税大幅増の結果の評価の4)のですね、4)が通告されてないようですが、ちょっと確認します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 163 ◯議長（結城　弘明君）　外していいですか、はい。　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 164 ◯市長（中村　隆象君）　会派希来里の御質問、施政方針質疑テーマ１、作成プロセスを問うについてお答えします。　１点目についてお答えします。施政方針については、１月中旬から作成作業に取りかかっております。　２点目についてお答えします。施政方針については、私と両副市長、教育長、５部長に経営企画課、財政課を加え、協議を行いながら庁議にて最終確認を行っております。　３点目についてお答えします。施政方針の策定に当たっては、策定メンバーの中に部長も入り、その中でそれぞれの考えを聞きつつ議論していることから、公表できるものはございません。　４点目についてお答えします。施政方針については、当然職員へも周知しており、共有できているものと考えております。　続いての御質問、施政方針質疑テーマ２より、より深い時代認識を問うについてお答えします。　１点目についてお答えします。アメリカ新大統領の就任による日本への影響については、いろいろ論じられておりますが、就任されたばかりであるため、日本政府の対応も含め、今後の動向を見守りたいと考えております。　２点目についてお答えします。アベノミクスや地方創生については一定の評価をいたしておりますが、まだ道半ばであると考えておりますので、今後の経済動向など注視してまいります。　３点目についてお答えします。時代の変革期という言葉は、これまでもその時々で語られてきており、自治体はその都度柔軟な対応力とその先を見据えた持続可能な行財政運営が必要であると認識しております。　続いての御質問、施政方針質疑テーマ３、まちづくりの振り返りを問うについてお答えします。　１点目についてお答えします。私が選挙時点で示させていただいた10の思いについては、着実に実施できているものもありますが、まだ道半ばでありますので自己評価についてはもう少し時間を頂戴したいと考えております。市民の住みやすさ満足度については、昨年度のまち・ひと・しごと創生総合戦略策定時のアンケート調査でもおおむね住みやすいという評価をいただいていると認識しております。　２点目についてお答えします。後期基本計画については約１年、まちづくり基本条例案については約２年の時間をかけ、庁内協議はもとよりパブリックコメントや公募市民などで構成された策定委員会等からの意見を頂戴し、十分な審議の上作成することができたと認識しております。　続いての御質問、施政方針質疑テーマ４、最重点の取り組みを問うについてお答えします。　１点目についてお答えします。2017年度の取り組みについては、施政方針で示させていただいた４点の取り組みが重点であり、順番をつけるつもりはございません。　２点目についてお答えします。2025年問題への備えとしては、地域包括ケアシステムの構築を推進するため、地域における健康づくりや介護予防を初め、地域医療の充実と医療介護連携の強化などを盛り込んでいます。　３点目についてお答えします。本市が目指す地域包括ケアシステムとは、市民に対して医療・介護・福祉などのサービスを関係者が連携協力して一体的、体系的に提供する仕組みづくりであり、予算につきましては、介護保険特別会計の地域支援事業費の全般や一般会計の健康づくり活動促進事業等、地域での健康づくりや介護予防の取り組みなどを計上しております。　続いての御質問、施政方針質疑テーマ５、行財政運営の基軸を問うにお答えします。　１点目についてお答えします。財政調整基金の取り崩しは予算編成における財源不足を補うためのものであり、その要因はさまざまでございます。前年度と比較するならば、歳出面においては扶助費の自然増や保育所運営費、ふるさと応援寄附の返礼に伴う消耗品費や公共施設等建設保全資金積立金の増があり、歳入面では臨時財政対策債を含む地方交付税の減などが要因として上げられます。　２点目についてお答えします。中期財政計画については、財政課にて策定をしているもののその公表について、現時点では考えておりません。　３点目についてお答えします。健康・子育て・教育の分野においては、幾つかの新規事業も計上しており、怠っているという認識は持っておりません。　４点目についてお答えします。財源の確保としましては、広告料収入や売り払い可能財産の洗い出しを行うとともに、受益者負担の適正化を図りながら、歳出面においても民間活力の導入や事業の広域化、共働化を推進することにより、効率的な財政運営を行ってまいります。　続いての御質問、施政方針質疑テーマ５、市民・職員への呼びかけを問うについてお答えします。　１点目についてお答えします。これまで同様、出前講座などを活用し、市民を対象に施政方針の説明や質疑応答などを行ってまいります。なお、先ほども述べましたとおり、職員との共有はできているものと認識しております。　２点目についてお答えします。現時点において各部に対応する市民委員会などの設置計画はありません。なお、今後も市民参画の機会を確保するため、その環境整備に努めてまいります。　３点目についてお答えします。新規採用職員の育成については、平成28年度から新規採用職員サポーター制度を施行しており、平成29年度からは本格導入することとしております。この制度とあわせて古賀市人材育成基本方針に基づく取り組みを進めてまいります。　続いての御質問、施政方針質疑テーマ７、国保税大幅増の結果評価を問うについてお答えします。　１点目についてお答えします。前回の税率改定は、国民健康保険に要する費用から国庫負担金等を控除した残額に充てる目的税として賦課するものですので、適正な受益者負担であると考えておりますが、大幅な改定であったため、いろいろと御指摘をいただいたことは真摯に受けとめております。　２点目についてお答えします。引き続き特定健診の受診率向上などの取り組みを行うことにより医療費の抑制に努めてまいります。　３点目についてお答えします。来年４月の国保体制変更によって市民に混乱が生じないよう万全を期したいと考えております。 165 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 166 ◯議員（５番　奴間　健司君）　今回の施政方針15ページなんですが、私が見るところいわゆる施政方針らしい部分はわずか２ページ強だと思います。今回、大野城市、武蔵野市、松本市の施政方針を読み比べてみたんですが、やはり大きな差があります。これが施政方針だと思ったら私は間違いだと思いますし、古賀風でよいと言ったら恥ずかしい限りであります。また、市長は27日初日、読み上げ終わってから文言の修正もされました。他市の施政方針などを比較検討して作成したのか。また、作成に当たっては十分議論と推敲を重ねたのかお尋ねします。 167 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 168 ◯市長（中村　隆象君）　作成に当たって、他市の施政方針を十分に検討したかといわれることについては、多少の参考にはしておりますが、十分な検討はしておりません。　それから、失礼しました。十分な検討につきましては、十分な検討をしております。 169 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 170 ◯議員（５番　奴間　健司君）　計画行政との関係なんですが、後期基本計画なんですが、２月10日の庁議の記録を見ますと、２月14日が最終修正と記載されていました。ということは、施政方針は後期基本計画が最終的に確定しないもとで作文されたということになります。議会もまだ資料を配られたものの後期基本計画の確定版についての説明は受けていません。最後の帳尻は合わせたかもしれませんが、これで果たして計画行政と言えるのかお尋ねしたいと思います。 171 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 172 ◯市長（中村　隆象君）　当然施政方針の作成過程におきまして、私どもの念頭には後期基本計画は十分に入っておりまして、そのこととすり合わせながらやってきております。 173 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 174 ◯議員（５番　奴間　健司君）　先ほどの答弁で、各部の計画や目標は公表するものはないと多分答弁されたと思うんですが、私はやはり教育部はグランドデザイン発表会で見える化をしているんですが、市長部局の各部が施政方針を具体化するための来年度の方針、目標が私は絶対必要だと思うんです。これはつくってないということでよろしいですか。 175 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 176 ◯市長（中村　隆象君）　タイミングはちょっといろいろ変わりますけれども、私は年に１回、部長とはですね、その年度、年度といいますか、それから１年間における部の基本的な課題、問題点も含めて対話をしております。そのときのメモはありますけれども、公表を前提としているものではありませんので公表はできません。しかしながら、今後は公表も含めて検討してまいりたいと考えます。 177 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 178 ◯議員（５番　奴間　健司君）　2025年問題の備えと各部の方針目標があるのかということ、関連するんですが、一例として地域包括ケアシステムをちょっと挙げたいと思います。　実は、松本市の菅井市長がつい最近、定例議会前に記者会見でさまざまな政策を発表していましたが、その中で具体的に35、古賀で言うと小学校区なんですが、そのうち３カ所で来年度はモデル地区を設置しマニュアルをつくると。2025年までに35地区全てに設置すると具体的に説明しているんです。こういう説明があって私はしかるべきだと思うんですが、いかがですか。市長、これから計画をつくるんでしょうか。お尋ねしたいと思います。 179 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 180 ◯市長（中村　隆象君）　質問の方向がちょっとわかり……。 181 ◯議長（結城　弘明君）　反問権使いますか。 182 ◯市長（中村　隆象君）　いや、ちょっと質問の意味を確認したかっただけですので。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 183 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 184 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　地域包括ケアシステムの具体的な計画はということでございまして、古賀市では、先ほど市長も答弁したとおり、特に29年度においては地域包括ケアシステムということで2025年問題、また2035年問題を見据えた体制づくりを行っていくということで考えています。具体的なところにつきましては、今現在古賀市が取り組んでいます特に医療分野、また介護分野との連携、そして地域の中での支え合いの体制を構築しながら進めていくということでございますので、まずはその取り組みを市全体で行うための市全体としての方向性をしっかり29年度にはつくっていきたいということでございまして、それを踏まえて各地域のほうに展開をしていきたいという、今現在そういうことで進めているところでございます。 185 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 186 ◯議員（５番　奴間　健司君）　具体的にはまた後で議論しますが、私が言いたいのは、やっぱり一つの政策をどう具体化するかという、各部がですね、責任持って来年度こうするんだと、こういう目標でいくんだというのが私は必要だと思うんですよ。学校教育は確かにグランドデザインでもう公衆の面前で明らかにしています。残念ながら、例えば私たちの会派は来年度はやっぱり企業誘致や土地利用の転換についても積極的に関与していきたいと思うんですが、建設産業部がどう推進するかという計画はあるんでしょうか。お尋ねしたいと思うんですが。 187 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。

188 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　来年度の方針につきましては作成をしているところでございますが、公表等はしていないというところでございます。 189 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 190 ◯議員（５番　奴間　健司君）　これはやっぱり公表しないと検証できないと思うので、今後それは求めていきたいと思うんです。　もう一つ、職員育成の一環なんですが、私はやっぱり、何度も松本市を取り上げて恐縮なんですが、やっぱり注目する自治体に職員を半年とか１年派遣してですね、国内留学してやっぱり資質向上のチャンスを保障する、これはやっぱりトップの役目だと思うんですが、市長、いかがお考えでしょうか。 191 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 192 ◯市長（中村　隆象君）　いわゆる職員をそこそこの自治体、あるいは企業も含めてですね、留学させてその資質向上に努めるということについては、私も従前からやっておりますし、現実的には今は経済産業局、それから九州地方整備局に職員を派遣しております。 193 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 194 ◯議員（５番　奴間　健司君）　最後ですけど、市長自身がやっぱり今度の施政方針や予算重点を直接生の声で話してほしいんですが、いかがですか。 195 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 196 ◯市長（中村　隆象君）　重点は何かということにつきましては四つありますということをお答えしたつもりですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 197 ◯市長（中村　隆象君）　生で説明したつもりなんですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔発言する者あり〕 198 ◯市長（中村　隆象君）　議会ではなくてですか。それはちょっと今、何ともお答えできません。 199 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、会派希来里、奴間健司議員の質疑を終結いたします。　次に、内場恭子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔内場議員　登壇〕 200 ◯議員（14番　内場　恭子君）　午前中の最後になると思います。会派に属さない議員、日本共産党の内場恭子です。市長の施政方針について質問いたします。　保育園落ちた、それは私だ。昨年に続いてことしも保育園に預けたいけど預けられない方、困っていらっしゃる保護者、お母さんたちがたくさん出ています。希望者の３割以上の方が預けられない状況が出ている状況です。国は、この待機児童対策、解消について、今お手上げの状況です。この解消ができない問題について非常に怒りを感じながら、この古賀市ではそういうことがあってはならないという思いで質問をさせていただきます。　１、女性の活躍できる古賀市にするための施策はどう進めるのですか。　２、保育所、学童保育所の待機児童対策はどう進めるのですか。　３、早急に必要な子どもの貧困対策の推進をどう進めていかれるのか。　以上、３点について、市長の見解を質問いたします。 201 ◯議長（結城　弘明君）　市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　中村隆象君登壇〕 202 ◯市長（中村　隆象君）　内場議員の御質問、市長の施政方針についてお答えします。　１点目についてお答えします。女性活躍推進法に基づく市の推進計画として位置づけて現在策定中である第２次古賀市男女共同参画計画後期実施計画に基づき、今後積極的に推進していくこととしております。　２点目についてお答えします。保育所の待機児童対策については、ゼロ歳から２歳までの小規模保育施設２園の開設により計38人の増員、花鶴どろんこ保育園の認定こども園移行による１号認定、いわゆる幼稚園部分として３歳から５歳までの15人の増員を予定しています。さらに、保育士確保に向け、保育士等の処遇改善に向け引き続き取り組むとともに、新たに保育士の負担軽減、離職防止を図るため、保育士資格を持たない短時間勤務の補助者の雇い上げ費用を支援する事業により、将来的な保育士資格取得につなげられるよう支援します。また、学童保育所の待機児童対策については、花鶴学童において増床を行うなど、待機児童が出ないよう準備を整えているところです。　３点目についてお答えします。子どもの貧困対策としまして、平成29年度に実態調査を実施します。実態調査結果の内容を分析し、今後の有効な対策につなげていきたいと考えております。さらに、庁内関係部署での連携会議を行い、子どもの貧困対策の推進に取り組んでまいります。 203 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 204 ◯議員（14番　内場　恭子君）　まず、女性の活躍できる古賀市にという点で、女性の皆さんが就職、そして起業や自立、こういうことを行う。そしてさらにその先にある結婚、妊娠、出産、子育て、これが十分保障される社会、これが一番大事だと考えております。そういう意味では、状況を調べ制度をつくっていく、このことは大事だと思っております。しかし、今この古賀市の状況で本当に女性の活躍を応援する状況になっているんでしょうか。　まず、古賀市の職員の男性の育休の取得、これについてはいかがでしょうか。今、日本でも全体で育休の取得は2.65％しかない。これは2015年度の問題です。しかもその取得期間、たった５日間で、その５日間をとられている方が全体の57％を占めるというような状況。これで本当に男性が安心して女性の子育てを応援する立場になるでしょうか。しかも、古賀市の役所でまだまだ男性の育休取得、わずかな状況です。この状況で本当に女性を応援する古賀市となっているというふうに考えますでしょうか。　市長、男性の職員の育休取得を応援する立場に立って女性の応援をしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 205 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 206 ◯市長（中村　隆象君）　基本的には男性の育児休暇取得も推進してまいりたいと思っておりますが、個人の判断の問題もございますので、その辺のところをいかに解決していくかということはこれからの課題ではないかと思っております。 207 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 208 ◯議員（14番　内場　恭子君）　課題を気づかれ、認識されているんだったら、それをより改善していただきたいと思います。復職の問題であったり給与の問題であったり、今後の昇進等に影響するというような心配をされないような、そういう形を進めてほしいと思います。ぜひ検討していただかなければ女性の活躍は見込まれないというふうに私は考えております。ぜひこれを進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 209 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 210 ◯市長（中村　隆象君）　今後ともいろんな国の状況、あるいは他自治体の状況なども勉強しながら、改善すべきところは改善していきたいと思っております。 211 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 212 ◯議員（14番　内場　恭子君）　来年度も古賀市の中の職員の中にはたくさんの赤ちゃんが産まれる予定の方がいらっしゃいます。その方たちへ、ぜひ男性も女性も育休をとって、安心して子育てが応援できる、こういうまちにしていきたいというふうに考えますので、よろしくお願いします。　保育所の待機児童の問題についてです。先ほど同僚議員の質問に対して、約３月で14人の子どもたちが待機児童発生している。これは４月には解消できるというふうなことを部長が答えられました。では、一体どのようにやって解消していかれるんでしょうか。 213 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 214 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　待機児童を解決するためには、私は大きく二つ、２点あると考えています。まず一つは、受け入れ人数をふやすための施設の体制を充実していくということでございます。これにつきましては、29年度において小規模保育、または認定こども園等によりまして定数をふやす対策をとるということでございます。　もう一点は、保育士を確保するための施策でございまして、これにつきましても29年度において新たな雇い上げ費用を支援するということで、将来的な保育士確保につながるような支援をしていくということでございます。こういったことを踏まえながら、待機児童の解消ということに努めてまいりたいと思いますが、先ほど私が冒頭答弁したように、非常に今保育ニーズがふえているというような実態もございますので、これをやったから必ず待機児童が解消するということには、その辺も含めまして十分状況を見ながら対応していく必要があるというふうには考えております。 215 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 216 ◯議員（14番　内場　恭子君）　お母さん方が心配されるのは、保育園の規制緩和を広げ、増床させて条件をふやして子どもたちを入れる。それではなく安心安全の保育をしてほしいということです。有資格者ではない方たちに保育をしてもらうこと、このことの問題について心配される方もいらっしゃいます。いかがでしょうか。その有資格者による保育の必要性について、市長はどうお考えなんでしょうか。 217 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 218 ◯市長（中村　隆象君）　いわゆる国の認定基準を満たした保育所のほうが保護者としては安心して預けられるということについては、まさにおっしゃるとおりだと思います。 219 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 220 ◯議員（14番　内場　恭子君）　ぜひ国の認定を受ける基準を満たすような、そういう保育を大きく進めてください。そのための保育士、また学童の指導員への補助を大きく進めていただきたいと思います。　次は、子どもの貧困の問題です。実態調査で間に合うんでしょうか。今必要な子どもたちへの早急な対応が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 221 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 222 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　子どもの貧困対策ということで、当然今いろいろ市が取り組んでいる事業の中においても、逐次実態把握等には努めているところでございますが、さらにその事業等で見えない部分においても詳しく実態を把握したいということでございますので、まずはその実態調査を踏まえて今後分析をする中で施策に生かしていく必要があるということでございますので、まずは来年度、29年度において実態調査をやるということで計画をしているところでございます。 223 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 224 ◯議員（14番　内場　恭子君）　調査結果が出るまで、手をこまねいていらっしゃるんでしょうか。そこについてはいかがですか。 225 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 226 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　当然調査結果を踏まえる以前においても、庁内横断的な連携をしながら必要な対策はとっていきたいというふうに考えております。 227 ◯議長（結城　弘明君）　内場議員。 228 ◯議員（14番　内場　恭子君）　実態調査が悪いというわけではありません。しかし、今の状況を見ながら対応を進めてほしいと思います。 229 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、内場恭子議員の質疑を終結いたします。　施政方針に対する質疑を終結いたします。　ここで暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後零時15分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 230 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　会派希来里の施政方針質疑におきまして、質疑通告書７－4)の項目が記載されていなかった件につきましては、事務処理上のミスでありましたことを報告いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第３．報告第１号　専決処分の報告について（交通事故に係る損害賠償について） 231 ◯議長（結城　弘明君）　次に、日程第３、報告第１号専決処分の報告についてを議題といたします。　これより質疑に入りいますが、事前の通告はあっておりません。質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 232 ◯議長（結城　弘明君）　質疑を終結いたします。　これより議案審議に入ります。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第４．第１号議案　専決処分について（古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について）　　　　　　　第２号議案　専決処分について（平成28年度古賀市一般会計補正予算（第５号）について）　　　　　　　第３号議案　専決処分について（古賀市道における道路管理瑕疵に係る損害賠償について） 233 ◯議長（結城　弘明君）　日程第４、第１号議案古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定についてから第３号議案古賀市道における道路管理瑕疵に係る損害賠償についてまでの３議案は、いずれも専決処分につき承認を求める件でありますので、一括して議題といたします。　これより一括して質疑に入りますが、事前の通告はあっておりません。質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 234 ◯議長（結城　弘明君）　質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいま議題となっております第１号議案から第３号議案までの３議案は、委員会付託を省略し、直ちに討論、採決に入りたいと思いますが、異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 235 ◯議長（結城　弘明君）　異議なしと認めます。　直ちに討論、採決に入ります。討論、採決は１議案ごとに行います。また、採決は押しボタンにより行います。　まず、第１号議案古賀市税条例等の一部を改正する条例の制定について、専決処分につき承認を求める件についての討論に入ります。　本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 236 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 237 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 238 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 239 ◯議長（結城　弘明君）　討論を終結いたします。　直ちに採決いたします。　第１号議案専決処分につき承認を求める件について、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはございませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 240 ◯議長（結城　弘明君）　なしと認め、確定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者18/18〕 241 ◯議長（結城　弘明君）　ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数18人、賛成18人、賛成全員であります。　よって、第１号議案の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定いたしました。　次に、第２号議案平成28年度古賀市一般会計補正予算（第５号）について専決処分につき承認を求める件についての討論に入ります。　本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 242 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 243 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 244 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 245 ◯議長（結城　弘明君）　討論を終結いたします。　直ちに採決いたします。　第２号議案専決処分につき承認を求める件について、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 246 ◯議長（結城　弘明君）　なしと認め、確定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者18/18〕 247 ◯議長（結城　弘明君）　ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数18人、賛成18人、賛成全員であります。　よって、第２号議案の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定いたしました。　次に、第３号議案古賀市道における道路管理瑕疵に係る損害賠償について、専決処分につき承認を求める件についての討論に入ります。　本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 248 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 249 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する反対討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 250 ◯議長（結城　弘明君）　次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 251 ◯議長（結城　弘明君）　討論を終結いたします。　直ちに採決いたします。　第３号議案専決処分につき承認を求める件について、賛否の表決を求めます。ボタンを押してください。押し間違いはございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 252 ◯議長（結城　弘明君）　なしと認め、確定いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者18/18〕 253 ◯議長（結城　弘明君）　ただいまの表決結果を申し上げます。投票総数18人、賛成18人、賛成全員であります。　よって、第３号議案の専決処分につき承認を求める件は、承認することに決定いたしました。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第５．第４号議案　古賀市まちづくり基本条例の制定について　　　　　　　第５号議案　古賀市立ししぶ交流センター条例の制定について 254 ◯議長（結城　弘明君）　次に、日程第５、第４号議案古賀市まちづくり基本条例の制定について及び第５号議案古賀市立ししぶ交流センター条例の制定についての２議案はいずれも条例の制定であります。一括して議題といたします。　これより一括して大綱質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　まず、田中英輔議員。 255 ◯議員（７番　田中　英輔君）　お尋ねいたします。情報公開についてでございます。まちづくり条例の中にはまちづくりの基本原則、まちづくりの基本的事項の中に情報共有の原則、また情報を共有する、情報共有の推進、情報を積極的に発信するという言葉が出てまいります。市民の知る権利を保障するという立場から、情報の公開という点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。　もう一点は基本構想についてです。基本構想については、条例は別にあるが改めて規定したというような御説明があったかと思っております。古賀市基本構想の策定に関する条例は平成23年９月に制定されておりますが、これとの兼ね合いですね、二重になるんじゃないかという気がするもんですから、その考え方についてお尋ねをいたします。 256 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 257 ◯総務部長（中野　敏明君）　田中議員の第４号議案に対する御質問にお答えいたします。　１点目についてお答えいたします。古賀市まちづくり基本条例では、情報共有をまちづくりの基本原則の一つとして規定しております。情報共有を具体的に推進するため、市政情報の公開制度、情報提供方法の工夫、会議の公開など、引き続き情報公開の徹底を維持してまいります。　２点目についてお答えいたします。基本構想については、行政運営の重要事項として、古賀市基本構想の策定に関する条例の内容を改めて規定しているものです。法律の範囲であれば、同一の内容を複数の条例で規定することは可能です。 258 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 259 ◯議員（７番　田中　英輔君）　情報の関係についてお尋ねします。情報共有の推進、情報を積極的に発信するという形で書かれておりますが、現在は多様化した情報社会の中にあると思います。発信と共有とともに個人情報の保護という点についてはどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。 260 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 261 ◯総務部長（中野　敏明君）　個人情報の保護ということでございますので、御存じと思いますが、古賀市には個人情報保護条例というものがございますので、それに基づいて取り組んでまいりたいと思っております。 262 ◯議長（結城　弘明君）　よろしいですか。　それでは、次、奴間健司議員。 263 ◯議員（５番　奴間　健司君）　それでは、第４号議案古賀市まちづくり基本条例の制定について、大綱質疑をさせていただきます。　これは本当に新規の条例制定であり、まちづくりの憲法とも言われてきた重要案件であります。策定委員会の皆さんが２年近くかけて検討し、そしてその役割を全うされたことには心から敬意と感謝の気持ちをお伝えしたいと思います。問題は、市長、行政の側の認識、姿勢と役割ではないかと思います。そこで、以下質疑をいたします。　１点目は、条例案を最終的に確定するために庁議の場でどのように議論し、いつ結論に至ったのかという点であります。この条例には、考え方によってはですね、2025年問題に対応できる地域づくりにとって効果を発揮する可能性、あってもなくても同じではなくて、やっぱり明確な効果を発揮できる可能性を付与していくという積極的な問題意識が必要かと思います。条例施行の先を考えるのであれば、部を越えて担当でありますコミュニティ推進課はもとより予防健診課、介護支援課、福祉課、生涯学習推進課等の関連する部署との議論、問題意識の共有が不可欠ではないかと考えます。すなわち全ての部が関心を持つ必要があると思います。それは提案する過程でなされたのかどうかお尋ねしたいと思います。私も何回も策定委員会、傍聴はさせていただいた経験がございます。ややもするとコンサルに依存して担当課がどちらかというと主役ではなく補佐役になってしまって条例案をまとめ上げた、そういう結果になっていないか心配ですが、どう評価されているでしょうか。　２点目は、市民が安心して暮らせる地域の仕組みをつくるために、自治会と校区コミュニティの関係をどう整理したのかであります。これはコンサルの業者が当初のころ指摘していましたが、この論点整理は非常に重要だという指摘がございました。条例案の第12条では、行政はそれぞれの──自治会とか校区コミュニティですが、それぞれの主体性を尊重し、自主性及び自立性を損なわない範囲でコミュニティ活動に対する支援を行うよう努めるとなっています。これを読み直すと、逆に行政の主体性は何なのか。行政の主体性を感じない規定になっているような気がしてなりません。行政としての地域構想はないのか。あくまで支援なのかお尋ねしたいと思います。　３点目は、第13条の中に市長は基本構想を策定すると規定しています。これは策定委員会の案にはなかったもので、市長が唯一盛り込んだ条項ではないかと思います。しかし、なぜ総合振興計画（基本構想と基本計画）としなかったのかお尋ねしたいと思うんです。古賀市基本構想の策定に関する条例は、市は基本構想を定めるものとすると規定し、重複の規定になっているような気がします。まちづくり基本条例の制定と同時に古賀市基本構想の策定に関する条例は廃止するのが正しい選択ではなかったのかお尋ねしたいと思います。　４点目は第７条です。議会に関する規定ですが、今回の定例会初日に総務部長から、議会においては自治法や基本条例の定めがあるが、二元代表制なので盛り込んだという趣旨の詳細説明がございました。盛り込まれたのはいいなと思うんですが、二元代表制というのであれば、なぜ議会の意思を聞き、議会と協議して文面を定めなかったのかお尋ねしたいと思います。また、平成29年、2017年４月１日施行の条例案でありますが、３月定例議会に提出したということについてはどう認識されているのかお尋ねします。策定委員会の議論が非常に活発であったことから、当初12月議会上程というスケジュール案が出されていました。その策定委員会の議論を十分行うということで３カ月間ずれ込み、議案提出が今日に至ったと思うんです。であるならば、議会における慎重審議にも考慮し、施行日についても３カ月間延期し、７月１日にするということも選択肢ではなかったかと思うんですが、そうされなかったことについてどうお考えなのか答弁を求めたいと思います。 264 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 265 ◯総務部長（中野　敏明君）　奴間議員の第４号議案に対する御質問にお答えいたします。　第１点目についてお答えします。古賀市まちづくり基本条例については、策定作業の初期から庁議等により策定経過を庁内で情報共有し、協議しながら進めてまいりました。条例案の確定は、平成29年２月に市長決裁のもと決定しております。条例の策定過程においては、担当課のみならず関係課も参加してミニ出前講座を実施するなど、行政として条例案の作成に主体的にかかわっております。　第２点目についてお答えいたします。第12条に規定しておりますとおり、自治会は市民の交流、親睦を促進する活動を行うとともに、身近な暮らしにかかわる課題の解決に取り組むもの。校区コミュニティは小学校区内の市民、自治会、小中学校及び市民活動団体等の交流、連携を促進する活動を行うものとしております。コミュニティ活動の円滑化及び活性化のためには、自治会、校区コミュニティの主体性を尊重し、その自主性及び自立性を損なわない範囲で支援を行うことが肝要であると考えております。　第３点目についてお答えします。基本構想については、市政運営全般の基本的な理念や大方針を示すものであることから、条文に規定いたしました。なお、法律の範囲であれば、同一の内容を複数の条例で規定することは可能であり、古賀市基本構想の策定に関する条例には、策定の原則や策定の手続等も規定しておりますので、廃止することは考えておりません。　第４点目についてお答えします。二元代表制を担う議会の重要性を鑑み、地方自治法や古賀市議会基本条例で定められた内容を改めて規定するものであり、条例素案作成の初期段階から所管委員会に御報告しながら策定を進めてきました。当初の計画では12月議会に上程する予定でしたが、策定委員会での審議時間を十分に確保するために、策定委員会の開催回数をふやしたことから、今議会での上程となっております。なお、年度当初から条例に基づくまちづくりを推進するため、施行日については当初の予定どおり４月１日としております。御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 266 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 267 ◯議員（５番　奴間　健司君）　まず、私がちょっと心配しているのは、条例はつくったけども行政の側の対応が何ら変わらないということが起きては意味がないと思うんですね。そこで、部長は各部、課がミニ出前講座など主体的にかかわったという表現をしました。主体的にかかわった。これはコミュニティ推進課からの要請に応えていろいろ説明に参上する。それは当然したと思うんです。　私がお聞きしたいのは、もし基本条例が施行するならば、例えば保健福祉部、市民部、教育部、建設産業部などがですね、どんな課題が出てくるのか。そういう課題の洗い出しをこれまでにしたんですかということをお聞きしたいんですね。恐らく私が見たところですね、庁議には報告されていますよ、だけど各部がこの条例施行後どういう対応が新たに生じるのか。そういったことについてですね、課題の洗い出し、これ本当にしたのかなというのが疑問なので、これについて何回ぐらい各部が課題の洗い出しをして、これこれの課題があるという資料はできているのかどうかお尋ねします。　それから、２点目の支援、自主性、自立性を損なわない範囲でコミュニティ活動に対して支援を行う。これは考え方としてはいいんですが、行政の主体性はあるんですかということで、さっき私が行政としてはじゃあどういう地域にしたいのかという構想はないのかと聞いているんですが、これについては答弁がなかったんですね。これについてお尋ねしたいし、恐らく校区コミュニティを考えている自治体の多くはですね、５年後、10年後、自治会あるいは区長制度等が現在は有効に機能していても、高齢化によってですね、担い手が非常にやっぱり心配であると、存立の危機を迎えるので先手を打って、やっぱり行政がですね、校区コミュニティなどを重視していくという選択をした自治体があるやに聞いております。今現在ではなくて、５年、10年後の自治会や校区コミュニティのありよう、その危機感をですね、どの程度理解しているのかについてお尋ねしたいと思います。　それから、第13条の基本構想の関係ですが、ちょっと私、部長の答弁で、法律の範囲内であれば重複して規定することは可能であるとおっしゃいました。何の法律を指しているのか説明を願いたいんですね。何の法律を指しているのか。私は、本来であれば、市長は総合振興計画、基本構想・基本計画を策定しなければならない。策定に当たっては市民参画に努めるとともに、議会の議決を経て作成するというような明確な記述が必要であって、これを盛り込めば、既にある基本構想の策定に関する条例は廃案、廃止するというのが私は適切、妥当だと思います。これは地方自治法の中では、以前基本構想の策定義務が削除されたことが大きなきっかけになっていることは御承知だと思いますが、その点をお尋ねいたします。　それから、議会の二元代表制なんですけれども、二元代表制と言うんであればですね、議会の主体性をですね、やっぱり市長、行政側は尊重すべきだったんじゃないでしょうか。この第７条の規定はですね、やっぱり議会の活動に関することは基本条例に定めるところとすると。要するに、議会、議員は基本条例に基づいてやっぱり活動しなければならないという主語がですね、やっぱり議会、議員であるべきだと思うんですよ。それを何か全然意思も確認せずに相談もせずに書き込むからですね、全く主体性のない表現になっているんじゃないかなって残念でならないんです。だから、何か一方的にですね、二元代表制だから議会の規定を盛り込んでやったぞみたいに聞こえてならないですよね。だから、これ総務委員会に報告しているのは当然なんですが、やっぱり議会の意思を聞くという作業をなぜ惜しまずにしなかったんだろうかというのがちょっと気になっているので、もう一度その辺について答弁をお願いしたいと思います。 268 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 269 ◯総務部長（中野　敏明君）　まず１点目ですが、各部各部の主体的なかかわり、あるいは課題の洗い出しを何回ぐらいやったのかということですけれども、これは最初に答弁いたしましたように、各部長が庁議等に参加しまして、このまちづくり基本条例の案の段階から何度も議論しておりますので、それを各部に持ち帰って何回したかというところまでは把握はしておりません。　それから、２点目の５年後、10年後の危機感、危機感があるのかということですが、校区コミュニティも含め、特に近隣自治体では校区コミュニティを推進している自治体もございますが、そういった意味での危機感はあるのかという御指摘だったと思います。我々もですね、この校区コミュニティの取り組みについては、もう10年を経過しておりまして、今後この校区コミュニティのあり方、あるいは自治会との関係性については、先ほど市長が申しましたように、緩やかな連携を図りながら基本的には自治会も存続していくということですけれども、御存じのとおり、例えば宗像市ですけれども、これ、今の校区コミュニティの形にするまでに昭和40年代から取り組み始めて40年をかけてやっておるところです。古賀市においてもですね、やっと10年今来たところでございまして、やはり長い時間軸の中で少しずつ取り組んでいくべきであろうというふうに思いますので、私が聞く限りでは、福津市は校区コミュニティの取り組みを進めておりますけれども、かなりこれについては急にし過ぎたことによる弊害が逆に地元から出てきているという話を私は聞いております。　したがいまして、将来的な危機感、例えば自治会での人口減少、あるいは高齢化、そういったことも踏まえながら、例えば宗像市みたいに将来の地域分権の受け皿としてやっていくのか、その辺については少しずつ時間をかけながらやっていくべきではないかと思っております。　それから、３点目は後ほどコミュニティ推進課長のほうから答弁します。　４点目ですが、議会への説明があってしかるべきではないかということですけれども、先ほども申しましたように、この件につきましては、我々コミュニティ推進課が所管しておりますので、これはまずはやはり第一義的な総務委員会にきちんと説明し、そこで御意見もお伺いするということが筋であるというふうに考えております。 270 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 271 ◯コミュニティ推進課長（坂井　義伸君）　法律の範囲内であればというところで、これは何の法律ということではなくて一般論で書かせていただいているものです。法律の中で重複して定めてはいけないよという規定とかがなければですね、複数の条例で規定することは可能であるという意味で答弁させていただいております。 272 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 273 ◯議員（５番　奴間　健司君）　まず１点目のちょっと最後の質問になるかと思いますけれども、総務部長がですね、何回やっているか把握してないということなんですが、それもいかがかなと思うんだけど、じゃあ１回はしたんでしょうかね。私、非常にこれ心配なんですよね。　例えば、ちょっとわかりやすく言います。認知症サポート体制の確立というのはこれから非常に重要になると思うんですね。これは、いろんな講習会をやっていて、もっともっと各地域でやってほしいという声がありますよね。だけど、本当に校区コミュニティの皆さんにですね、これに関してはむしろ主体性、自立性を損なわない範囲で支援するという範囲を越えてですね、むしろ積極的にやっぱりかかわっていただく。行政からあれやれ、これやれと言われるばっかりだという声がよく聞こえますけども、むしろこれは積極的にお願いするんだと。あるいはヘルス・ステーションにしてもですね、市内全域で展開しようとすれば、自治会や校区コミュニティの役割をやっぱり明確にしていく。こういうやっぱり一歩踏み込んだ方向性は必要だと思うんです。そうしないと2025年までに46行政区全てにヘルス・ステーションを設置するというのは私は難しいと思います。　やっぱり積極的に一歩踏み込んで、地域構想に構成部分として自治会や校区コミュニティに協力を呼びかける、これが行政の主体性じゃないですか。地域構想は都市マスタープランに以前ありましたね、校区ごと。だけど、今もうそれは非常に古くなっていますよ。後期基本計画には地域構想はつくるべきじゃないかという提案が我が会派からしてますけど、つくらないと先ないですよ。各小学校区ごとにどういう地域にするのかというような絵がないんです。これでこのまちづくり基本条例が本当に効果を発揮するんでしょうか。そこをちょっと心配しているんですね。要らないと言っているんじゃなくて、行政の側のそれに対応する準備が間に合ってないんじゃないかなということを指摘しているので、そこについて、もう一度だけ答弁をお願いできたらと思います。　それから、自治会の関係なんですが、やっぱり担い手の将来というのは非常に皆さん心配していますよ。皆さん老老介護もそうだしボランティアも。だから、やっぱり行政としてはコミュニティ担当職員を配置するなどしてですね、やっぱり人的な配置や財源的な手当てをすることによって、将来に対する不安をやっぱり払拭していく、そういう役割が必要じゃないかと私は思うんです。その点で危機感を持っているのは、むしろあなた方執行部よりも現場の人たちだと思いますよ。今は元気でいいけどもって。だから、そこをお尋ねしているので、もうちょっときちっと答えていただきたいなと思います。　宗像の経験とか福津の経験も参考になりますが、むしろ古賀市が直面している問題、５年後、10年後、やっぱり自治会や校区コミュニティのありよう、このことをきちんと見通した上での行政の役割はもうちゃんと準備万端にできているのかということをお尋ねしたいと思います。　それから、第13条の関係ですが、実はですね、2011年、平成23年の９月27日の本会議でですね、当時の総務委員長、内場議員だったんですが、付託された議案、古賀市基本構想の策定に関する条例について、審議結果の委員長報告しているんです。ごらんになったことありますか。この文章の中には、地方自治法の改正で基本構想の規定が削除されたことから、この条例を制定することになったと。古賀市の計画書の名前については、あくまで基本構想と基本計画を含めて総合振興計画としたいと執行部の見解が述べられているんですね。さらに、もっと次が大事な点なんですが、将来できる自治基本条例にまちづくりの方向性や将来像もうたい込むので、自治基本条例ができればこの条例は要らなくなるとの回答があったということで、当時の執行部が委員会の審議の中で答弁しているんですよ。　であるならばですね、やっぱりこの行政の継続性、一貫性から考えたら、これは変えたんですかね。どうなんでしょうか。私は、もしかしたら過去のそういったいきさつ、やり取りに対して十分把握していなかったんじゃないかなと危惧しています。危惧しています。これについて明確な答弁をお願いしたいんですね。そうしないと、このまますんなり内容がいいからということで、スピード審議、スピード採決ってわけにいかないんじゃないかなとちょっと心配をしておりますが、明快な答弁をお願いいたします。　それから、最後の議会のところでは、総務部長、ちょっと一言申し上げますけどね、付託された委員会に説明、報告するのが筋であると、それはそうだと思います。私が言っているのは議会の意思も聞いてくださいと。部長は議会への説明しか言わない。説明は一方的なんですよ。議会が、議員が市民にまちづくり基本条例の中で何を約束するかは議会、議員の意思を聞いてほしいんです。私は、議長を初め議員のほうに聞かれた覚えはありません。勝手にと言うとちょっとかわいそうな言い方かもわかりませんけど、この第７条は勝手に文章がつくられ盛り込まれた、議会の主体性は反映してないんじゃないかなと思います。ましてや、４月１日ということについてはですね、短期間に、策定委員会が期間延長してでもやったことをですね、短い期間で結論出せっていうのはいかがかなと思うんですよ。だから、そこのところをやっぱり非常に、受ける側も厳しい思いがあるのでお尋ねしたいんですが、なぜ議会の意思を聞かずに盛り込んでしまったのかということについて、明快な答弁、これについてはもう部長じゃなくて市長の見解をお聞きしときたいと思うんですが、いかがでしょうか。 274 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 275 ◯総務部長（中野　敏明君）　まず１点目です。いろいろおっしゃいましたけれども、要は校区構想のようなものが必要ではないかというふうなことかなと私は受けとめましたが、校区ごとに私はそれぞれ課題がやっぱりあろうかと思います。今の校区コミュニティの活動を見ますと、やはりさまざまな地域別の課題に対して校区ごとの独自の取り組み、例えば防犯、防災、あるいは環境保全、そういったさまざまな取り組み、もっと言えば祭りをされるとかそういった取り組みもされておりまして、さまざまなやっぱり活動がなされていると思います。　そういったものに対して、じゃあその校区単位で全てやったほうがいいのかということでいいますと、私はやっぱり自治会単位でやったほうがいいものも当然あると思います。先ほど市長も申しましたように、福祉会の活動であったり、要は歩いていける公民館のエリアでやったほうがいいようなことも当然ありますし、そういった自治会を束ねて校区単位でやったほうがいい松原保全でありますとか、あるいは防犯、防災の取り組みでありますとか、それはやはり自治会でやったほうがいいところ、校区でやったほうがいいところ、いろいろあろうかと思います。それを一概に校区別に構想をつくるということは、今行政のほうからそれを、これをしてください、あれをしてくださいということは今の段階では考えておりません。　それから、２点目ですが、自治会の担い手がやはりかなり減ってきている中で、今後校区コミュニティの担当職員とかそういったものも必要ではないかという趣旨だったというふうに捉えております。これですね、私もこの10年間校区コミュニティの取り組みをする中で、これは第一ステージではないかというふうに私は思っておりまして、これは一つの成果があったと思っております。　どういうことかと申しますと、やはりこれまで、10年前までは自治会というコミュニティ単位がございましたけども、校区という新たなコミュニティ単位の選択肢が生まれてきて、その中で校区ごとに先ほど言いました課題を認識されていろいろな取り組みをされているということについては一定の成果があったんだろうというふうに思っております。これから第２ステージに入り、そして先ほど市長が申しました緩やかな連携の中で、小学校区コミュニティはさらに小学校との連携、学校との連携も深めていくというふうなことも当然あろうかと思います。ただし、第３ステージ、その次にステージについては、やはり先ほど言いました地域分権の受け皿といいますか、やはり高齢化とかしたときにどう対処していくのか。自治会を補完するような校区コミュニティのあり方もこれから試行する必要もあるのではないか。それも時間をかけながら地域の実情に即してやっていくべきではないかというふうに思っております。　３点目ですが、委員長報告でこの古賀市基本構想の策定に関する条例を当時の報告では執行部のほうから自治基本条例、まちづくり基本条例がなくなった時点でなくすといいますか、必要ないというふうな発言は確かにしたということは私も承知しております。しかし、いろいろなことを考えまして、議論もいたしまして、先ほど言いましたように、この条例に古賀市基本構想の策定に関する条例については、策定の手続あたりも載せておりますので、最終的には当時はそのような答弁いたしましたけれども、残すという判断をさせていただいているところでございます。　それから、４点目の議会の意思を聞いてない。勝手に書いたのではないかというふうな御指摘でしたけれども、私どもとしては勝手に書いたというふうな認識はしておりませんで、先ほど来申しますように、きちんと所管委員会にも報告しておりますので、勝手に書いたという認識はしておりません。 276 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。

277 ◯議員（５番　奴間　健司君）　ちょっと本当にこれでおしまいにしなきゃいけない。あとは付託された委員会にぜひお願いしたいんですが、ただちょっと付託委員会になりますと総務部門しか説明に出てこないと思いますので、市長にお尋ねしたいんですけどね、私がどうも中野部長とはすれ違いが多くてですね、校区ごとがいいか自治会単位がいいかなんて私、誰も言ってないんですよ。認知症対策にしてもヘルス・ステーション──ヘルス・ステーションは自治会単位ですよ、一方踏み込んで行政が2025年のことを危機感持つんであれば、単なる支援じゃなくてそういった時期に見合った地域の協力を得たいと、そういうことをやっぱりまちづくり基本条例の中にうたえばですね、最近区長さんたちから、市からもいろいろあれしろ、これしろ、金も人も来ないのにとかね、ちょっと雑な言い方ですよ。例えばそういうような御意見がある中で、いや、これまちづくり基本条例の中でしっかり確認してうたったことだから、ぜひ協力お願いしますよと、これやらないと安心して暮らせる地域ができないんだと。こういうやっぱり一つの根拠としてね、まちづくり基本条例が必要になるんじゃないですかということを言っているんですよ。　だから、そういう意味で、保健福祉部はまちづくり基本条例について課題洗い出ししていますかってここで聞いてもいいんだけど、そこまで、私は遠慮します。だけど、市長、代表して答えていただきたいのは、この条例を施行するときに、やっぱり各部が今後の将来見通してですね、この条例に即した行政対応について、課題の洗い出し作業を徹底してやっているのかどうか。ここのところをですね、さっき認知症対策とヘルス・ステーションを例に挙げましたが、市長の明解な答弁をお願いしたいと思うんです。　もう一点は、さっきの平成23年、2011年の総務委員長報告の件です。執行部の答弁は将来この条例ができたらその基本構想の条例は廃止するという見解。これをあっさりと部長は残すと判断したと、さっき答弁がありました。これはやっぱり議会できちんと答弁した中身がですね、どういう理由、根拠で簡単に覆したのか。これについてはやっぱり納得いく説明がないとですね、ああそうですかというわけにはちょっといかないと思うんですよ。やっぱりそれは説明責任として果たしていただきたいと思うんですが、いかがですか。　あと、いろいろありますけど、総務委員会のほうでぜひ慎重審議お願いしたいということで、この二つだけ最後に市長に答弁を求めておきたいと思います。 278 ◯議長（結城　弘明君）　市長。大綱質疑に沿って回答してください。 279 ◯市長（中村　隆象君）　まず１点目についてでございますが、2025年問題に対応する対策をまちづくり基本条例にどこまで書き込むかということについては、基本的にはこの条例は理念条例でありまして、まちづくりの仕組みというかやり方、手続的なもの、基本的な考え方を規定している条例でございますので、2025年のためにこのような校区コミュニティのあり方とか自治会のあり方とか、そういうところまで規定するようなものではないんじゃないかというふうに理解をしております。　それから、もう一つの過去の委員会で部長、あるいは課長が答弁したこととそごがあるということにつきましては、決していいこととは思いませんけれども、その後の庁内の議論の中で、やはりこれは残したほうがいいという結論に達しております。その件につきましては、そごがあったことにつきましてはおわび方々御理解をよろしくお願いしたいと思います。 280 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、通告者の大綱質疑は終わりました。　ほかに質疑はありませんか。　岩井議員。 281 ◯議員（６番　岩井　秀一君）　所管の委員会に多分付託されるであろう議案ですが、どうしても市長とお話しする機会がありませんので、この場をかりたいと思います。　２年前、2015年ですか、2015年６月の今期になって初めて、最初の議会で一般質問のときに私は、当時は自治基本条例でしたが、自治基本条例に対する所感というか、を市長に求めました。そのとき市長は、策定委員会に諮問をしている段階であり、自分が発言をすることによって何らかの影響があるのではないかということで回答を答えられなかったですね。ところが、今これ、３月にこの議案というか、案ですけど出てきた中で私が聞きたいのは、市長がこのまちづくり基本条例を出されようとしたことに対してどこに一番のポイントというか、何がしたいのか、思いといいますかね、どこに一番、ここをこうしたいんだよという、そこまではいいですけど、何をもってね、やろうとしてあるのかが、やっぱりお答えいただきたいと思います。 282 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 283 ◯市長（中村　隆象君）　２点あると思います。　まずは、市民、行政、それぞれの役割を明確に規定することによって、今後住民自治というものが育っていくことを願っております。　二つ目は、10年間試行錯誤を繰り返してきましたこの行政区と校区コミュニティの関係につきましては、この中で一定の方向性を出したと思っております。その方向性は当分の間緩やかな連携を保ちながら、各校区コミュニティごとのあるべき姿を模索していくということであると思っております。 284 ◯議長（結城　弘明君）　ほかにありますか。　阿部議員。 285 ◯議員（１番　阿部　友子君）　済みません、２点お伺いいたします。　まちの憲法と言われるものであることから、市民全体に周知する必要があると思っておりますが、それにつきましてはどのように取り組むおつもりか伺いたいと思います。　もう一点ですが、この策定の過程でオータムミーティングというものを答申直前に開かれておりました。これにつきまして、この条例にどれぐらい反映されたかという部分がもしありましたらお願いいたします。 286 ◯議長（結城　弘明君）　コミュニティ推進課長。 287 ◯コミュニティ推進課長（坂井　義伸君）　市民全体への周知についてですが、今予定しておりますのは広報、またですね、パンフレット等を作成してですね、いろいろな講座のときに周知を行ったりを計画しております。また、策定の途中の段階でもですね、自治基本条例だよりということで毎月１回、計20回以上ですね、回覧等させていただいておりまして、それによっても周知が図られているかと思います。　それとオータムミーティングについてですが、オータムミーティングはですね、条例の中身について細かくということではなくて、条例の素案ができている段階でですね、策定委員会の中で出てきた意見というのがこのオータムミーティングで出てきた意見を踏まえて、特に内容的に足りないものがないかとかですね、考え方がどうなのかというのを確認とかする場としてですね、開かせていただいております。ですので、直接的にオータムミーティングの意見が条例素案に盛り込まれているということではございません。 288 ◯議長（結城　弘明君）　阿部議員。 289 ◯議員（１番　阿部　友子君）　広報、それからパンフレット、それと今まで自治基本条例だよりみたいな感じですね、回覧が回っていたかなというふうには思っております。しかしながらですね、なかなかやっぱり市民の方の中にはこの条例をきちんと理解するような状況にはないと思いますので、やはり説明会を開くとかですね、地域に出向いていって、しっかり市民の方々と話をするというようなことをぜひやっていただきたいというふうに思うところです。　それから、オータムミーティングの反映ですけれども、大変残念に私は思っているところなんですが、こういう市民がですね、多くの市民が、特にオータムミーティングは中学生、高校生まで入っての対話をしております。今後はですね、こういう広く市民の声を聞く場をですね、市民参画を進めていく中で持っていただきたいというふうなことを思っている中で、このオータムミーティングは私はとてもよかったというふうに思っているんですが、それが反映されなかった点、この点につきましてとっても残念に思っておりますので、今後はですね、この条例ができて市民参画が進む中で、広く市民と対話をし、意見を聞いていただきたい。代表者の方だけではなくして、いろんな方の意見を聞いていただきたい。特に若者の意見を取り入れるような方向を持っていただきたいなというふうに希望しておりますので、よろしくお願いいたします。 290 ◯議長（結城　弘明君）　ほかに質問ある方。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 291 ◯議長（結城　弘明君）　ないようでございますので、以上で大綱質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第４号議案及び第５号議案の２議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。各委員会におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第６．第６号議案　古賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　第７号議案　義務教育施設整備基金条例及び古賀市庁舎等建設資金積立金条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　の制定について　　　　　　　第８号議案　古賀市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　第９号議案　古賀市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について　　　　　　　第10号議案　古賀市立テニスコート設置条例及び古賀市勤労者テニスコート設置条例の一部を改正す　　　　　　　　　　　　　る条例の制定について　　　　　　　第11号議案　古賀市農業集落排水処理施設条例及び古賀市下水道条例の一部を改正する条例の制定に　　　　　　　　　　　　　ついて　　　　　　　第12号議案　古賀市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制　　　　　　　　　　　　　定について　　　　　　　第13号議案　古賀市勤労者研修センター設置条例の一部を改正する条例の制定について 292 ◯議長（結城　弘明君）　次に、日程第６、第６号議案古賀市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから第13号議案古賀市勤労者研修センター設置条例の一部を改正する条例の制定についてまでの８議案は、いずれも条例の一部改正でありますので、一括して議題といたします。　これより一括して大綱質疑に入りますが、事前の通告はありません。　質疑はございますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 293 ◯議長（結城　弘明君）　大綱質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第６号議案から第13号議案までの８議案は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。各委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第７．第14号議案　平成29年度古賀市一般会計予算について　　　　　　　第15号議案　平成29年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算について　　　　　　　第16号議案　平成29年度古賀市国民健康保険特別会計予算について　　　　　　　第17号議案　平成29年度古賀市後期高齢者医療特別会計予算について　　　　　　　第18号議案　平成29年度古賀市介護保険特別会計予算について　　　　　　　第19号議案　平成29年度古賀市公共下水道事業特別会計予算について　　　　　　　第20号議案　平成29年度古賀市農業集落排水事業特別会計予算について　　　　　　　第21号議案　平成29年度古賀市水道事業会計予算について 294 ◯議長（結城　弘明君）　次に、日程第７、第14号議案平成29年度古賀市一般会計予算についてから第21号議案平成29年度古賀市水道事業会計予算についてまでの８議案は、いずれも平成29年度の古賀市各会計の予算でありますので、一括して議題といたします。　これより一括して大綱質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。　田中英輔議員。 295 ◯議員（７番　田中　英輔君）　第14号議案平成29年度一般会計予算について御質問いたします。　平成29年度予算は、財源不足を補う財政調整基金の取り崩しが前年の３倍になっております。総合振興計画では平成33年度にプライマリーバランスの黒字化という目標が示されております。この目標に向かって、平成29年度予算ではどのような目標を立ててこの予算が組まれているのか、その点についてお尋ねいたします。 296 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 297 ◯総務部長（中野　敏明君）　田中議員の第14号議案に対する御質問にお答えいたします。　財政調整基金の取り崩し額は、前年度と比較しますと５億7,000万円増の８億5,000万円となっております。その主な要因は、社会保障費の自然増のほか、認定こども園を含む保育所運営費として１億2,000万円、臨時財政対策債を含む地方交付税の減額分として１億7,000万円、ふるさと応援寄附の返礼に伴う消耗品費として１億7,000万円、公共施設等建設保全資金積立金として6,500万円などの増分が上げられます。一方で、市の借金となる市債の発行額が昨年度と比べて約８億円少ないことは、プライマリーバランスの改善要因でもございます。平成29年度の予算執行に当たりましては、必要かつ最小限の経費に抑えながら、平成33年度の黒字化を目指してまいります。 298 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 299 ◯議員（７番　田中　英輔君）　続いてですけれども、平成29年度予算は財政調整基金などの繰り入れによりましてプライマリーバランス黒字化が見込まれているのかなと私見ているんですけれども、しかしながら、今後少子高齢化、そして生産年齢人口の減少がこれは長く続くと思われます。そういうことから、歳入への影響が強まると予想されるところですけれども、基金残高は約50億円、平成29年度のペースでいくと、数年でそこになってくるのかなというふうに思います。そういう意味で、総合振興計画に沿った財政方針、そういったものが必要性があるのではないかと思うところですが、この辺についてはいかがでしょうか。 300 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 301 ◯財政課長（星野　孝一君）　歳入、基金につきましては、歳入に見合った歳出に抑制していくことで賄うしかないと考えております。四、五年後先を見据えますと、基金残高も非常に厳しい算定を財政課としてはしておりますけれども、歳入の確保に努めながら、なおかつ歳出の抑制を行いつつ予算を編成していこうとは考えております。 302 ◯議長（結城　弘明君）　田中議員。 303 ◯議員（７番　田中　英輔君）　施政方針を見ますと、平成26年度予算の概要と今後の財政見通し、この今後の財見通しというところに私は注目しているわけですけれども、書かれております。内容はしかし触れられていないわけです。総合振興計画の初年度に当たり、ぜひそのような見通し、今後の見通し、あるいは方針というものを示されることを期待して質問を終わります。 304 ◯議長（結城　弘明君）　次に、奴間健司議員。 305 ◯議員（５番　奴間　健司君）　第14号議案平成29年度古賀市一般会計予算について、通告に従いまして大綱質疑をさせていただきます。　１点目は、計画行政の推進と健全財政の堅持。この視点は言うまでもなく必要不可欠です。もちろん難しい面があるんですが、何としても知恵を駆使しなければならない分野だと思いますが、来年度予算の編成において、どう認識し、どう貫いたのかお尋ねします。　２点目は、予算編成の説明の中に次のような表現があります。行政サービスの水準を維持するために、さらなる自主財源の確保とコスト削減に努めるという内容です。この考え方はですね、間違った考え方じゃないんですが、計画行政が定着しないままだと下手すると将来を見据えた先行投資の道を妨げる可能性があるんじゃないか。そういった意味で先行投資の道を妨げないか、大丈夫なのかについてお尋ねをしております。　３点目は、地域活性化によるにぎわいづくりを推進するとともに、自然と調和した市民が安心できる生活環境を守りつつ、将来を見据えた持続可能な自治体運営を行ってまいりたいという記述があります。これも言葉としては全く問題ない表現ですが、あれもこれも全て盛り込んだ表現で、本当にできるのと言いたくなる箇所です。計画行政に属する視点なのかは疑問ですが、単なる枕言葉になっていないか、重点を定めなければどれも中途半場になる危険があると思うんですが、大丈夫でしょうか。お尋ねします。　４点目は、後期基本計画の五つのプロジェクト、実は今回の施政方針にはこのプロジェクトの名前、五つのプロジェクトの名前そのものも消えてしまったんですが、地域活性化、快適安心、子どもすこやか、暮らし支え合い、生涯学習、どのプロジェクトに重点配分したのか。先ほど施政方針の質疑で、市長は順番はつけないという答弁があったので、同じ答えかなという気がするんですが、やはりめり張りのある重点配分を期待していますので、答弁をお願いいたします。　５点目は、費用負担軽減による健診受診率の向上を目指す。ワンコイン健診を導入し、特定健診やがん検診の受診率向上を目指すという記述がございます。これが一体どのように予算に反映するのか。なぜずばり特定健診1,000円を500円、半額にしますとか、乳がん、子宮頸がんなど、子育て出産世代の女性を支援するため、自己負担を値下げしますと具体的に記述しなかったのか。さらに言えば、なぜ自己負担をゼロにしなかったのか、答弁をお願いいたします。　６点目は、地域包括ケアシステムの構築を推進すると明記されましたが、予算にはどのように反映するのか。概括的なことは先ほど答弁いただいておりますが、予算内容として予算の大綱質疑としてお尋ねします。2025年までに８小学校区に設置する目標を掲げ、介護支援課、予防健診課、福祉課、コミュニティ推進課、生涯学習推進課などの連携が必要不可欠であり、予算も介護保険特別会計という範囲内だけでは対応できないのではないかと思うことからお尋ねします。　７番目は防災関係ですが、西山断層での地震を想定し、各小学校での備蓄の充実、熊本地震を教訓に支援物資が寄せられた際の貯蔵、仕分け施設の整備などが必要と思いますが、こういったことに着手する取り組みが予算に反映されているのかお尋ねします。　８番目はふるさと納税ですが、収入見込みと返礼品経費にかける割合といいますか、関係については、どういう判断基準で臨んでおられるのかお尋ねします。 306 ◯議長（結城　弘明君）　総務部長。 307 ◯総務部長（中野　敏明君）　奴間議員の第14号議案に対する御質問にお答えします。　第１点目についてお答します。当初予算案につきましては、各課がそれぞれの個別計画に基づき予算を計上しており、財源的に厳しい予算編成となったものの市債の発行額を抑えることで将来への布石を打つ予算案になったものと認識しております。　第２点目についてお答えします。今後も増加見込みである社会保障費や公共施設の維持管理費等を確保した上で、総合振興計画に基づく事業を遂行するためにもコスト削減などによりその財源を捻出し、将来への投資を行うべきと考えております。　第３点目についてお答えします。予算の重点については、２月27日の本会議において、市長による施政方針の中で、平成29年度において特に力を入れて取り組んでいく施策が述べられておりますので、次年度はそれを踏まえ、しっかり取り組んでまいります。　第４点目についてお答えします。重点プロジェクトへの予算配分に関しましては、予算編成段階でそれぞれの事業を精査しながら、平成29年度予算編成方針に基づき計上したところであります。　第５点目についてお答えします。特定健診受診率向上の方策の一つとしてワンコイン健診を導入し、予算については健診委託料に反映させているところです。特定健診をワンコインでというわかりやすい表現をしたところですが、個々のがん検診の自己負担額も含め、今後具体的に周知していくこととしております。なお、適切な自己負担額については、今後も継続して検討する必要があると考えております。　第６点目についてお答えします。予算については、主に介護保険特別会計における地域支援事業費ですが、それ以外にも一般会計の社会福祉総務費、高齢者福祉費、介護予防費、健康対策費など広く関連しており、関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。　第７点目についてお答えします。備蓄食料と避難資機材については、備蓄計画を作成しており、これに基づいて調達する予定です。また、支援物資の貯蔵、仕分け施設としては、市街地のほぼ中心である古賀中学校を位置づけております。　第８点目についてお答えします。ふるさと応援寄附の収入見込みにつきましては、返礼品の拡充、新たなポータルサイトの追加によって今年度に比べて増加を見込んでおります。また、返礼品にかかる経費につきましては、寄附額に対して３割から４割５分程度の返礼品を送ることとしております。 308 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 309 ◯議員（５番　奴間　健司君）　最初の計画行政の推進と健全財政の堅持については、布石を打つ予算となったということでありますが、どういう根拠での布石なのかはまた詳細に審議していきたいんですが、ただそういった布石を議会として判断するときにですね、平成29年度当初予算説明資料というのが提出されているんですが、平成27年度のときには27ページあったものが、たしか去年からだったかな、５ページ、５分の１に減らされているんですね。特に歳入歳出予算分析表というのが削除されています。なぜ削除したのかは十分確認しなかったんですが、やっぱり性質別歳出などについては、やっぱりどこを削りどこに重点置いたのかというのを判断する上では、やっぱりこういった情報提供は議会に対して必要ではないか。市民に対しては財政予算見える化という意味で必要じゃないかと思うので、こういったものはやっぱりきちんと復活してですね、審議に臨んでほしいと思いますが、この点について答弁を求めます。　それから、行政サービスと自主財源の関係です。じゃあ自主財源って何を考えているのかということなんですけども、後期基本計画を見てみますと、行財政運営の推進のところで税徴収の徹底と広告収入しか上げてないんですね、自主財源。なぜ一方で商工政策の製造品出荷額2,700億円、企業本社機能移転５件という目標を掲げながら、それを自主財源に反映させるという考え方がないんでしょうか。そもそも庁舎内でそれは無理だよということで見込まない、見込めないということで上げてないんでしょうか。財政当局は建設産業部に対して、言ってみればノルマといいますか、この目標達成を迫っていい緊張関係があってもいいんじゃないかと思うんですね。お尋ねしますが、自主財源の確保、なぜ商工振興政策の目標がそこに反映するという説明になっていないのかお尋ねしたいと思います。　地域活性化の問題なんですが、かなり1,000万円ですから地方創生の交付金を使って１万社にアンケートを送り、施政方針の質疑では何かそれを使って新たな用地の検討をつけていくということなんですが、本当にそれが有効活用できるのかというのはわかりません。むしろ今既存の企業が例えば駐車場問題、食の祭典においても、また月１回の直販の取り組みについても、非常にやっぱり困難を抱え、観光バスがせっかく来ても受け入れが困難という事態も起きているんではないか。こういった足元の課題を明確に解決するためにですね、何か雲をつかむようなアンケート結果の活用ではなくて、やっぱり足元の課題にぴしっと焦点を当てた予算が本当に組まれたのかどうか。そのことで既存の企業を応援する予算になっているのかどうかお尋ねしたいと思います。　後期基本計画の五つの重点プロジェクトの関係ですが、実は、これ２月の23日に新聞各紙が古賀市の予算の記事が出ました。見出しを注目したんですが、西日本は健診自己負担の問題、朝日は船原古墳の公園の問題、毎日と読売は見出しそのものがなく金額だけ。恐らく各社の記者はですね、古賀市の新年度の予算がどういう特徴があるのかを書きたくても書きようがなくて、記者の判断でそれぞれ書いたためにまちまちだったんだと思うんです。　お尋ねしたいのは、記者発表の際に、先ほど布石を打つ予算だとおっしゃったんですが、そのような説明を市長が各記者にしたんでしょうか。新聞記者がそれぞれの問題意識で受けとめた記事になってタイトルになっているんですね。それはやっぱり目玉がないのか、説明が足りなかったのか、どちらなのかと思うんですが、布石を打つ予算だと言うんであれば、それにふさわしいアピールをしたのかどうかお尋ねしたいと思います。　健診問題、がん検診問題ですが、先ほど施政方針の質疑でちょっと事務的なミスで、私のほうのミスではなくてですね、受診率の目標を聞きそびれました。ここで改めてお尋ねしますが、平成29年度の特定健診の受診率目標は何％と掲げているのかお尋ねしたいと思います。そして、中野部長は詳細はこれから周知するというお話だったんですが、やはり周知の話ではなくて、やっぱりこれこれにするという方針をですね、やはり明確に公表すべきではないかなと思います。その点は一体どうなっているのかお尋ねをしたいと思います。詳細は予算委員会に提出するというんであればそれで結構ですが、あえてオブラートに包む必要はないと思いますが、いかがでしょうか。

　地域包括ケアシステムの関係ですが、予算はどことどこにあるという説明だけでしたけども、では、平成29年度にはどの地域をターゲットに設置する目標でそういった予算が組まれたのかお尋ねをしたいと思います。　防災関係ですが、熊本を教訓に仕分けの施設は古賀中を想定しているというのは、私自身は初めてお聞きしましたので聞いてよかったと思います。西山断層マグニチュード7.3の想定で、全壊建物677棟、半壊401棟、出火件数４件、死者数40人、負傷者数999人というのが2013年の見直しした想定結果ですが、もしそれであれば避難所を必要とする人数というのは1,000人をはるかに超すのは間違いないと思うんですね。けが人が1,000人近くなるということは、医療機関の受け入れ態勢も必要かと思いますが、この西山断層の地震を想定したそれに即した取り組みというのは、今回の予算案の中に反映しているのかどうかお尋ねしたいと思います。　ふるさと納税の関係ですが、これは志成会の議員が施政方針の中で取り上げて問題意識が全く一致してしまったんですが、所沢市が返礼品を送らない、そして制度の趣旨から逸脱した終わりなき競争から撤退し、所沢市の政策に賛同する人を募りたいという一つの呼びかけが一石が投じられました。総務大臣も是正策の検討を表明していると報道されております。　そういう意味で、やめればさらにどん底、やっても終わりなき競争、これが今の現状だと思うんですが、恐らく７月ごろには古賀市民が他の自治体に寄附した額が確定し、市税の減免といいますか、それと差し引きで赤字になるのか黒字になるのか非常に心配されます。この点については、古賀市からですね、やっぱり何か所沢市のようにこの制度の問題点について発信するお考えがないのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。いかがですか。 310 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 311 ◯市長（中村　隆象君）　私のほうから１点、新聞記者との対応について申し上げたいと思います。毎月記者発表ということで、私も広報係と同席をしまして発表の場に臨んでおります。今回は予算案もあったということで新聞記者からはことしの目玉といいますか、特徴は何ですかという質問を受けております。それについては未来への布石予算だということで、じゃあその具体的な項目は何かということでいろいろ申し上げたものがですね、全部申し上げませんけど、例えば船原古墳、ワンコイン受診、宮地岳線の問題、病児保育とか認定こども園、幾つか挙がっておりまして、そのような会話を適宜させていただいておるところでございます。 312 ◯議長（結城　弘明君）　財政課長。 313 ◯財政課長（星野　孝一君）　私のほうから１点目、２点目についてお答えいたします。　まず当初予算説明資料が少なくなったということでございますが、一昨年よりですね、随分かぶった資料となっておりましたので、それをスリム化させていただいたところで提出しております。不足の資料等がございましたら後日でも出すことは可能でございますのでよろしくお願いいたします。　それと２点目につきましては、自主財源ということで、あくまでも既存の市税、あるいは固定資産税、法人税等はですね、徴収を上げていったりいろんな取り組みを行っております。記載しているのは新たな財源という意味で書かせていただいておりまして、このほかにも基金の新たな運用方法などを導入したりもしておりますので、そのような考えのもとに記載しているところでございます。 314 ◯議長（結城　弘明君）　建設産業部長。 315 ◯建設産業部長（松尾　佳久君）　３点目と８点目についてお答えいたします。　まず３点目でございます。市内企業について等の対応についての御質問かと思いますけど、市内企業についても今回アンケート調査を実施しておりますので、その結果を踏まえた上で対応をとっていきたいと思ってございます。　８点目、ふるさと応援寄附金についてでございますが、古賀市から何か発信する予定はあるのかというところでございますが、今のところそういったものはございません。 316 ◯議長（結城　弘明君）　保健福祉部長。 317 ◯保健福祉部長（青谷　　昇君）　私のほうから５点目、６点目についてお答えいたします。　まず５点目の特定健診の平成29年度の目標受診率につきましては、35％以上を目標としております。あと、次に具体的な周知に関しましては、自己負担につきましてはワンコインということで呼びかけをしていくということにしていますが、個々のがん検診でいきますと、全てが500円ということではございませんので、これにつきましては、広報またチラシ等でがん検診と健診の必要性、呼びかけを行う中で自己負担のほうも含めてあわせて周知をしていきたいということで答弁をしております。　６点目につきましては、地域包括ケアシステムをどの地域にターゲットを絞ってというようなところでございますが、まず考え方としましては、29年度においてはある特定の地域に絞るわけではなく、古賀市全域を対象とした課題等の分析等をまずやっていきたいというふうに思っています。その中で、例えば中学校区であったり小学校区等である程度分析をする中でさらに深めていくというような考え方でございますので、まず地域全体で具体的には地域ケア会議等につきましても29年度新たに予算計上を行っていますので、その中で関係機関、また職員等が連携をしながらまず課題分析、課題等を明確にしていくということを考えております。 318 ◯議長（結城　弘明君）　総務課長。 319 ◯総務課長（柴田　武巳君）　７点目の御質問に関しましてお答えいたしたいと思います。　奴間議員がおっしゃいました被害想定は、西山断層を震源としてマグニチュード7.3の地震が起こったときの被害想定でございまして、その中で避難者数の想定というのは1,496人、約1,500人となっております。私どものほうでつくっております備蓄計画でその1,500人分に対する計画を持っておりますので、それに沿った形で備蓄食料であるとか備蓄資機材のほうを備えるよう予算計上しております。 320 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 321 ◯議員（５番　奴間　健司君）　最後にちょっと１点だけお尋ねしますが、企業誘致とかあるいは本社機能の移転、こういったことがですね、非常に重要だというのは私たちも来年度ここに関心を持っていきたいと思っているんです。　そこで、自主財源の考え方で重ねてお尋ねしますが、財政課長から後期基本計画にある税徴収の徹底と広告収入しか上げてないがどうかということについては、新たな税収であって、法人市民税とかはもう織り込み済みだという趣旨の答弁だったのかな。そういうふうに受けとめました。であるならばですね、製造品出荷額2,700億円、これは無理じゃないかと再三指摘したけど掲げちゃったわけですね。本社機能５件移転というのを掲げております。　であるならば、今後５年間の中で掲げた以上ですね、それに見合った税収、自主財源確保するのが建産部長のノルマになるわけですね。その自覚と、そしてもし達成できなかった場合の責任問題とか、何やっても、できなくてもできても何も責任とらないというのがあるんじゃないかという心配しているんでお尋ねするんですが、後期基本計画の数値目標と自主財源の関係はリンクするんだと、させるんだという強い思いをお持ちなのか。いや、あれはあくまで理想で掲げただけですというふうにするのか。そこのところをしっかり聞いておきたいんです。　前期で既に達成できなくても何も反省してないし、誰も責任とってないですよ、市長も。どうなんですか。今度は今後５年間のそういった数値目標と自主財源はリンクするんだと。その分できるだけ市民に負担させないためには、そっちの分野で頑張るんだというお考えで臨んでいるのかどうかをしかと確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 322 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 323 ◯市長（中村　隆象君）　総合振興計画の中に盛り込まれております目標というのは、かなり努力目標も含めてあるべき姿というものを描いております。ですから、一般の民間企業のように来年度の売り上げは幾ら、再来年度の売り上げは幾ら、だからこうこうこういう費用をかけてこの達成はノルマだというような考え方までは持っておりません。　しかしながら、傾向としては、そのような方向で古賀市の市政を運営していくということで考えております。古賀市の企業誘致につきまして、例えば５年間で目標は大事だと思います。しかしながら、相手もあることですし、特に土地の利用につきましては、行政的ないろいろな手続があってそう簡単にいくものではございませんので、それを具体的に数字で毎年度の税収に織り込むようなことはですね、むしろ危険性も伴いますので、その辺は慎重に行っていきたいと考えております。 324 ◯議長（結城　弘明君）　奴間議員。 325 ◯議員（５番　奴間　健司君）　ちょっと今市長答弁で、あとは予算審議しますけどね、であるならば、であるならばですね、いわゆる方向性として掲げる、いわゆる努力目標だと今おっしゃった。誰もそれを達成できなくても責任とるようなことはないって実質おっしゃったんですね、今市長は。であるならば、自主財源というその根拠はそれとは違う中期的５年先の財政計画、税収はこのぐらいまでは見込む、最低限これは見込むというやつは公表すべきじゃないですか。　市民やあるいは私たちは掲げた目標は、あれは達成できるかわからないんだよといって説明するんでしょうかね。それは幾ら何でも無責任だと思うんですね。百歩譲ってあれは努力目標だとおっしゃるんだったら、どこまでは企業誘致で財源は確保する、だから市民の皆さん安心してくださいと、これ以上負担増や使用料負担はお願いしないから任せてくださいと約束するのかどうかですよ。どうも全体像がですね、市民から取り上げるほうにいくんじゃないかという危惧があるので、あえてこれ聞いているんですが、今の市長答弁はああそうですかとはちょっと納得いかないので。努力目標と現実これから先どこまで自主財源確保する、これはお約束したいんだというところの仕分けはせめて説明願いたいんですが、いかがですか。 326 ◯議長（結城　弘明君）　市長。 327 ◯市長（中村　隆象君）　その時々の状況によりまして、計算できるもの、例えば篠林に今企業進出されております。これは減免措置もありますことから、今すぐではありませんけど、これはかなりの確度で計算ができます。そういうものはもちろん当然のことながら税収見込みの中に織り込めると思っております。しかしながら、じゃあ５年後に2,700億円の工業出荷額を見込んでいるから、あと700億円分の出荷に応じた固定資産税とかそういうものを見込めるかというと、その辺はですね、かなり難しいところがあるということで、一律にはいかないというふうに御理解をいただきたいと思います。 328 ◯議長（結城　弘明君）　以上で、通告者の大綱質疑は終わりました。　ほかに質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 329 ◯議長（結城　弘明君）　大綱質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第14号議案から第21号議案までの８議案については、委員会条例第６条の規定により予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査といたしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 330 ◯議長（結城　弘明君）　異議なしと認めます。　よって、第14号議案から第21号議案までの８議案は、委員会条例第６条の規定により、予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査とすることに決定いたしました。　ただいま設置されました予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第８．第22号議案　平成28年度古賀市一般会計補正予算（第６号）について　　　　　　　第23号議案　平成28年度古賀市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）について　　　　　　　第24号議案　平成28年度古賀市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）について　　　　　　　第25号議案　平成28年度古賀市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）について　　　　　　　第26号議案　平成28年度古賀市介護保険特別会計補正予算（第３号）について　　　　　　　第27号議案　平成28年度古賀市公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について　　　　　　　第28号議案　平成28年度古賀市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）について　　　　　　　第29号議案　平成28年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号）について 331 ◯議長（結城　弘明君）　次に、日程第８、第22号議案平成28年度古賀市一般会計補正予算（第６号）についてから第29号議案平成28年度古賀市水道事業会計補正予算（第３号）についてまでの８議案は、いずれも平成28年度の各会計の補正予算でありますので、一括して議題といたします。　これより一括して大綱質疑に入りますが、事前の通告はあっておりません。質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 332 ◯議長（結城　弘明君）　大綱質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております第22号議案から第29号議案までの８議案については、委員会条例第６条の規定により、補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査といたしたいと思いますが、異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 333 ◯議長（結城　弘明君）　異議なしと認めます。　よって、第22号議案から第29号議案までの８議案は、委員会条例第６条の規定により、補正予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、今会期中の審査とすることに決定いたしました。　ただいま設置されました補正予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第７条第１項の規定により、議長を除く全議員を指名いたします。　ここで暫時休憩いたします。　休憩中に委員会条例第８条第２項の規定により、予算審査特別委員会及び補正予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選をお願いいたします。　再開はベルをもってお知らせいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時56分休憩　　　　　　　　　　　……………………………………………………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時20分再開　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔出席議員19名〕 334 ◯議長（結城　弘明君）　休憩前に引き続きまして、会議を再開いたします。　ただいま休憩中に予算審査特別委員会及び補正予算審査特別委員会の委員長及び副委員長の互選をお願いしておりましたので、その結果を報告願います。　事務局長。 335 ◯事務局長（吉村　博文君）　報告いたします。　予算審査特別委員会委員長、高原伸二議員、副委員長福崎智之議員。補正予算審査特別委員会委員長、松島岩太議員、副委員長村松謙二議員。　以上のとおりでございます。 336 ◯議長（結城　弘明君）　予算審査特別委員会委員長、補正予算審査特別委員会委員長におかれましては、最終日の本会議において、審査の結果の報告を願います。　　　　　　　　　　　────────────・────・──────────── 　　日程第９．第30号議案　町及び字の区域及び名称の変更について　　　　　　　第31号議案　通信回線を用いた電子計算機の結合について（コンビニエンスストア等における証明書　　　　　　　　　　　　　等の自動交付サービス事業） 337 ◯議長（結城　弘明君）　次に、日程第９、第30号議案町及び字の区域及び名称の変更について及び第31号議案通信回線を用いた電子計算機の結合について（コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付サービス事業）の２議案を一括して議題といたします。　これより一括して大綱質疑に入りますが、事前の通告はあっておりません。質疑はありますか。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 338 ◯議長（結城　弘明君）　大綱質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております第30号議案及び第31号議案の２議案については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、所管の常任委員会へ付託いたします。委員長におかれましては、最終日の本会議において審査の結果の報告を願います。　以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時22分散会　　　　　　　　　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 古賀市議会...

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